2chまとめ

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サイバーエージェント　トークアプリ「755」について苦戦を認める　「現在、サービスを転換中」

サイバーエージェントは7月23日、子会社「7gogo」が提供するトークアプリ「755（ナナゴーゴー）」について、現状では著しい成長拡大が見込めないため、サービスを転換中だと発表した。冬にかけてリニューアルを行い、その後一気に伸ばしていくという。

23日に行われた決算説明会の質疑応答で明かしたもので、芸能人・著名人に紐づくファンをベースにしたアプリだと成長拡大が見込めないため、一般ユーザー同士での交流や回遊を促すようサービス打開を進めていくという。代表取締役も今年7月から、サイバーエージェント本社取締役の宮崎聡氏（崎の字は立つさき）が、森正樹氏に替わり就任した。

トークアプリ「755」は、「堀江貴文氏仮釈放後第一弾プロジェクト」として2013年6月にスタートしたプロジェクト。755は堀江貴文氏の囚人番号に由来している。2014年2月にリリースされ、「著名人と交流できる」ことを売りにユーザー数を増やしていた。一方で、「芸能人・有名人の返信率 92％以上！」と打ち出していた表記が、実際には「755を利用する芸能人・有名人のうち92％の方が返信を行う」ことだと判明し、取り下げられた経緯もある。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1507/24/news143.html

堀江貴文とサイバーエージェントがつくった755、20億円の投資が失敗に終わり社長の首が飛んでいた
http://netgeek.biz/archives/44021

［上海　２３日　ロイター］

　中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。

　中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模（４兆元）よりも大きい。

　しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約１ポイント押し上げるのに１０億ドル相当かかったことになる。

　方正証券（北京）のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させるのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映して再び下落するのではないか」と述べた。

　実際、６─７月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。

　上海総合指数の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１７．６４倍で、ダウ工業株の平均ＰＥＲ（１６．１２倍）を上回っている。また、深セン株式市場 の平均ＰＥＲは４７．２３倍、小型株で構成される創業板（チャイネクスト）に至っては９８．０７倍となっている。

ロイター　2015年 07月 23日 18:28
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/china-markets-rescue-idJPL3N1033IH20150723

22日の米株式市場でアップル 株が急落、時価総額にして320億ドル（約３兆9700億円）が吹き飛んだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が市場予想に届かなかったことから、絶対手に入れたいようなヒット商品を作り続けられるのかという懸念が再燃した。

４－６月（第３四半期）のアイフォーン販売は35％増の4750万台と、アナリスト予想の4880万台に届かなかった上、７－９月（第４四半期）売上高見通しも市場予想を下回ったため、株価は21日の時間外取引で急落。決算発表後としては、同社の技術革新や増収ペースの維持能力に厳しい目が向けられた2013年１月以来の大幅安となった。

22日のニューヨーク市場でアップル株は前日比4.2％安の125.22ドルで終了。時価総額は約7140億ドル。１日の下落率としては14年１月以来最大となった。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRWFQ46JIJUQ01.html

8時16分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150723-00933003-fisf-bus_all

ギリシャの地元メディアが報じた内容によると、チプラス首相は旧通貨ドラクマを復帰させる計画だったという。首相は中ロのほか、イランにも援助を求めたと報じられた。

ドラクマを復帰させるには準備金が必要になるため、ロシアに100億米ドルの資金援助を求めていたことがわかった。ただ、ロシアは黒海を経由してロシアと欧州をつなぐガスパイプライン「サウス・ストリーム」への協力にしか興味がなく、同プロジェクトの50億米ドルの前払金にしか触れなかったという。また、中国とイランも曖昧な返事しか返ってこなかった。

同メディアは、中ロなどがともにギリシャのユーロ離脱を望んでおらず、ドラクマへの復帰問題になるべく触れたくないとも報じた。中ロなどからの支援を獲得できず、チプラス首相は最終的に欧州連合（EU）などが提示した条件に応じたとみられている。

日本経済新聞は23日、日経が英フィナンシャル・タイムズ（FT）を英メディア大手のピアソンから1,600億円で買収したと自社の速報メールで報じた。

　複数のメディアが、ピアソンがFTの売却を検討していることを報じていた。 

　FTは1888年創刊の老舗経済紙。2014年の発行部数はオンラインを合わせて72万部にのぼる。オンライン事業が奏功しており、有料購読の70％はオンラインがしめる。 

　日経の有料会員数は4月の時点で40万人にのぼっており、FTと比較されることも増えてきていた。ピアソンは教育事業に資源を集中する考え。 

http://www.sbbit.jp/article/cont1/30000