2chまとめ

多国籍企業に比較的安い賃金で雇用されることが搾取と言うなら、今、世界で急速に成長し豊かになっている発展途上国はむしろ搾取されているからこそ豊かになっているのです。インドや中国、最近ではベトナムなどは安価な労働力が目当ての多国籍企業がどんどん進出したから先進国の技術や資本が移転して豊かになって行ったのです。その点、アフリカの最貧国はこう言ったグローバルな市場経済に組み込まれずに取り残されているからこそ貧しいままなのです。

ここで簡単な思考実験をしてみましょう。例えばアフリカのウガンダやルワンダと言った最貧国が明日、この地球上から消滅してしまったとしたらどうなるのでしょうか？一部の先進国や多国籍企業が搾取しているからこそこれらの国々は貧しいのだとすれば、搾取される人々がいなくなったら何か困りそうなものです。想像力を働かせてよく考えてみてください。そうです｡ウガンダやルワンダが明日なくなっても、世界の先進国もグローバル経済もほとんど全く何の影響も受けないのです。

ネットカフェ難民や派遣村のように日本でも何かと格差が話題になりますが、これも金持ちや大企業が搾取しているから彼らが貧しいと言うのは全くのデタラメです。同じように思考実験をしてみましょう。ネットカフェ難民と派遣村の住人が明日日本から消滅したとしてみましょう。そうです。実は金持ちも大企業もまったく何も困らないのです。困らないどころか社会福祉の税負担が減って助かるぐらいなのです。このように富める者が搾取していると言う考え方は論理的に完全に破綻しているのです。

貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることは全くもって何も問題を解決しないのです。元イギリス首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51513077.html

毎月20万ぐらい自由に使えるんだが

　７日に就任１年を迎えるウクライナのポロシェンコ大統領が国の債務不履行（デフォルト）の危機にさらされている。国際支援を仰ぐが、外国投資家との債務減免の交渉は難航。親ロシア派との紛争で経済は疲弊し、国民の不満の矛先が現政権に向けられようとしている。

　デフォルトに陥る恐れが高まったのは、相次ぐ金融破綻（はたん）で２月に通貨フリブナが暴落し、外貨準備高も減り続けて、対外債務の負担が一気に増したからだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月、国内の経済改革を条件に総額４００億ドル（約５兆円）の新たな支援策をまとめた。難題は、このうち１５３億ドルについては、ウクライナ国債などを持つ投資家らと協議し、債務の減免に合意して
もらわなければならないことだ。

　３月末のウクライナの対外債務３２９億ドルに対し、４月の外貨準備高は９６億ドルしかない。ＩＭＦからの融資が当面のデフォルト回避のための命綱だが、今月予定される次の融資が実行されるかどうかは投資家らとの協議の前進が条件になっている。

　ウクライナ政府は５日に米運用会社など投資家の代表と交渉を持ったが、物別れに終わった。ロンドンの野村インターナショナルのドミトリ・ペトロフ氏は「ＩＭＦの融資がないと債務返済にあてる外貨が足りず、９月にも返済できなくなる恐れがある」とみる。

　もう一つの難題はロシアへの対応だ。ロシア政府系基金もウクライナの債権を持つが、債務カットなどに反対するのは必至だ。ウクライナ政府が一方的に踏み切れば、デフォルトとみなされる可能性がある。

　今年のウクライナの経済成長率はマイナス９％の見通しで、通貨下落で輸入品の価格が急上昇。４月のインフレ率は６０％に達した。４月から一般家庭のガスの最低料金が３・６倍になった。電気料金も２年間で３・５倍に引き上げられる。

　デフォルトになると、さらに通貨が下落し、国民生活の混乱が広がる。親欧州路線を強調してようやく求心力を保ってきたポロシェンコ政権が国内外で信用を失って、身動きがとれなくなる事態が避けられない。

http://www.asahi.com/articles/ASH662498H66UHBI004.html

http://www.asahi.com/articles/ASH615JPNH61UTFK00M.html

自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

　公明党は１日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に８％を容認する声がある。

　すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率（付加価値税）の標準税率２０％に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は０％。同様に１９％のドイツでは、食料品や水道水が７％となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

ギリシャ ＩＭＦへの債務返済を先延ばし
NHK6月5日 7時42分


ギリシャ政府はＩＭＦ＝国際通貨基金に対して返済期限が迫っていたおよそ２２００億円に上る債務の支払いを今月末まで先延ばしする方針を伝え、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることをうかがわせています。
ＩＭＦは４日、ギリシャ政府が今月、４回にわたって予定しているＩＭＦに対する債務の返済を今月３０日に一括して支払う方針を伝えてきたと声明で発表しました。 ギリシャ政府は５日におよそ３億ユーロ（日本円で４２０億円）の債務の返済を控えていて、今月だけで合わせておよそ１５億８０００万ユーロ（２２００億円）に上る債務の返済が迫っていました。 ＩＭＦは同じ月の債務の返済を月内に一括して支払うことを認めていますが、ギリシャ政府がＩＭＦに返済の猶予を求めたのは、５年前に財政危機に陥って以来、初めてです。 ギリシャは追加の融資を受けるためユーロ圏各国と協議を続けていますが、ドイツのメルケル首相は４日、記者会見で「結論に至るにはまだ遠い」と合意に慎重な見方を崩していません。ギリシャのチプラス首相は４日、債務の返済は問題なく続けていけると楽観的な見方を示していましたが、その直後に支払いの猶予を求めたことで、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることを露呈する形となりました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103871000.html