2chまとめ

訪日客の消費額４兆円へ　政府行動計画、地方免税店２万店に日本経済新聞2015/6/5 11:20


政府は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。足元で訪日客が急増しており「実現が視野に入ってきた」として、2000万人を実現する年に訪日観光客の旅行消費額４兆円、日本全国で40万人の雇用創出を目指すことを盛り込んだ。訪日客を地方に誘導して地方創生につなげるため、地方の免税店を２万店に増やす目標も新たに掲げた。日本政府観光局によると、昨年の訪日客数は前年比29％増の1341万人と過去最高を記録。今年１～４月も増加傾向を続けている。太田昭宏国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、2020年に訪日外国人を2000万人に増やす計画について「（実現時期は）前倒しになるだろう」との見方を示した。計画では、訪日客の拡大に直接的な効果があるビザ要件の緩和を継続する。今月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始。モンゴル向けの数次ビザも早期の発給実現を目指す。アジアからの訪日客は大都市圏に集中する傾向がある。このため地方の免税店数（４月時点で約6600店）を17年に１万2000店、20年に２万店に増やす目標を掲げた。そのうえで商店街で免税手続きの一括カウンターを設置できる「免税商店街」の実現を自治体に強く働きかける。年間を通じた訪日需要の創出もめざす。冬は夏や春に比べて訪日客が少ない傾向にある。雪質の高さなどを海外に発信して地方のスキーリゾートへの訪日客誘導を狙う。需要の増加が見込まれる外国人スキーインストラクターの在留資格要件の緩和も検討する。全国のモデル地域に観光地域づくりの中心になる組織（日本版ＤＭＯ）を設立することも盛り込んだ。地域の関係者が一体で観光資源を磨き上げる体制を整える。このほか観光を被災地復興に役立てる取り組みも進める。観光庁を中心に関係省庁や地元の自治体などと協力して「東北『観光復興』加速化会議」を今月開催する。これを契機に、スタンプラリーや周遊パスといった周遊促進策を実施するほか、交流ツアーの開催などを通して誘客を促す。訪日客の人気が高まっている平泉・白神山地などの世界遺産や安比高原などのスノーリゾート情報を海外に発信し、東北への誘客も進める。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H64_V00C15A6MM0000/

　昨年末の対外純資産残高が３年連続で過去最高を更新し、２４年連続で世界一となったと報じられた。

　「世界一」と聞くと何か誇らしげに感じるかもしれないが、経済学的な意味はそれほどない。

　国際収支について復習しておくと、複式記帳になっているので、経常収支黒字（赤字）は必ず、外貨準備増減を含む広義の資本収支赤字（黒字）に等しくなる。 資本収支赤字とはカネが出ていくことであり、資本供給、つまり対外資産を獲得するともいえる。 これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。 原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になる（ただし資産のキャピタルゲインを除く）。

　対外純資産残高が大きい方がいいという価値判断は、経常収支黒字が望ましいという価値判断に通じている。 しかし、国際収支に損得感情を持ち込むのは正しくない。一般に経常収支は黒字の方がいいという通念があるが、経済学的には誤りである。

　カナダのように経常収支が１００年以上にわたりほとんどの年において赤字でも、発展してきた国もある。 アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支も第二次世界大戦以降、大体赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。

　１９８０年から２０１２年までの世界各国の「平均経常収支対国内総生産（ＧＤＰ）比」と「平均実質成長率」について、
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータで見て、相関係数を計算すると０・００となって、経常収支対ＧＤＰ比と実質経済成長率にはなんら関係がないことがわかる。

　日本の対外純資産が大きいのは、日本の発展がそのような段階にいるだけだ。 経常収支は、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。ただし、この考え方は超長期に妥当すると考えられており、数年間の説明にはまったく適当でないことにも留意すべきだ。

　「国際収支の発展段階説」によれば、国の発展の初期段階では、輸出するものがなく、資本も海外に頼るので、経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである（未成熟・成熟債務国段階）。

　そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる（債務返済国）。

　その次には所得収支も黒字になる。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである（未成熟債権国）。

　その次の段階では、貿易収支が赤字、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する（成熟債権国）。

　そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる（債権取崩国）。

　今の日本は成熟債権国の段階である。もうしばらくすると、債権取崩国になるだろう。
（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000004-n1.htm?view=pc

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/r/2ch.sc/newsplus/1433394744/

http://nikkan-spa.jp/862126

野村総研の調査によると、’13年における世帯の純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全5250.3万世帯のうち95.3万世帯と全体の1.8％、5億円以上の「超富裕層」は5.4万世帯で0.1％であることが判明した。全体のわずか1.9％の彼らはどんな人で、どのような生活習慣があるのか？6/2発売の週刊SPA！『ネオ富裕層のお金が増える生活習慣』という特集では、1億円以上の資産リッチな人や年収3000万円超の高所得者9人に取材を実施。生活習慣の共通項を探っている。


まず、支払いについて、現金主義かクレジットカードかを問うと、9人中8人がクレジットカードを使っていると回答。唯一使わない人は、次のようなこだわりがあった。

「月に一度ATMから20万円をおろし、これで生活するようにしています。 もし月半ばでなくなってしまったら、ひと目で使いすぎだとわかります。現金のほうが家計管理しやすいんです」（元会社員メガアフィリエイター・五十嵐勝久さん）　9人とも家計簿こそつけていないが、クレジットカードの支払い明細や、五十嵐さんのように財布の中身で確認するなど、自己管理能力はさすがといえるだろう。また、札束で財布が多少膨らむことはあっても、レシートや大量のポイントカードを財布に入れっぱなしにして分厚くなる“ブタ財布”にはなっていない。9人中、唯一「ポイントカードを必ず使う」という個人投資家で実業家のMayuhimeさんも、財布とは別に専用のポーチを必携している。

　ちなみに、“稼ぐ人は長財布を使う”と言われるが、実際に長財布を使っているのは7人と多数派。さらに、不動産投資家の紺野健太郎さんは「お金を数える習慣が大切。その際、ついでにお札の向きは揃えるし、単なるゲン担ぎですが下向きにして財布に入れています」と、お金を大切に扱う気持ちが行動に表れていた。

　ネオ富裕層は安売りに振り回されることもなければ、現金引き出しもATMの手数料無料の時間帯を狙って行くこともない。スーパーなら安く買えるものでもコンビニで買うことをためらわない。

「セールの情報収集にコストがかかるし、数百円安くなる程度ならその時間に仕事をするほうがいい。自分の時給は常に意識しています」（個人投資家で慈善事業家のくぼっちさん）と、小銭より時間の価値に重きを置く。多くの人が「雨が降ったら傘を買うのではなく、タクシーに乗る」と答えたが、安易に乗るわけではなく、「傘を買うと500円くらいかかるから、近距離だったら乗ったほうがいい」（デイトレーダー・けむ。さん）と、総合的なコスパを考えた結果の行動なのだ。

関連
低所得な人ほど「財布がパンパンに膨れ上がっている」理由
http://nikkan-spa.jp/804960

さあ教訓を語ろうか、、、

楽天証券が顧客に対して「追証が発生した」というメールを送信していることがわかった。もちろん受け取った顧客側は身に覚えがなく、どうやらシステムのトラブルで誤爆を行った模様。既にTwitterには数多くの被害者の報告が投稿されている。

その楽天証券からのメールは「信用取引追加保証金（追証）発生についてのご注意」というタイトル。今朝届いた人がほとんどだという。楽天証券ではまだお詫びの掲載は行われていない。ネット上では「架空請求だろ」「取引してないし」「スーパー誤爆セールを開催」と書かれている。

取引してない人ならまだしも、本当に追証が発生したと思って払った人はどうなるのだろうか……。

http://gogotsu.com/archives/8135