2chまとめ

「中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く」米国の著名投資家が発言＝「考えすぎ」「日本こそ危険」 ―中国ネット （Record China） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000007-rcdc-cn&pos=4


2015年5月21日、中国メディアの中金網は英メディアの記事を引用し、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く恐れがあるとの懸念を示したことを伝えた。

現地時間19日、世界銀行ブレトンウッズ会議の席上でジョージ・ソロス氏は、「もし中国経済が衰退期に入れば、第3次世界大戦が起こる可能性があるといっても過言ではない」と述べた。

ソロス氏はまた、「米国は大きく譲歩し、国際通貨基金の特別引出権（SDR）に中国の人民元を加えること」を呼びかけた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ちょっと考えすぎじゃないか」「中国経済と第3次世界大戦がどう関係するのか分からないんですけど」「人民元を利用して金もうけしたいからだとはっきり言えばいいじゃないか」

「中国のことを高く評価しすぎ」「中国の統計は水増しだからな。世界大戦を引き起こすわけがない」「中国は外国に対して攻撃する勇気はないよ。国内に対しては攻撃するけどね」

「ソロス氏の意味は、中国経済が衰退すると国民の目をそらさせるために世界大戦を起こす可能性もあるということかな」「専門家というのはデタラメが好きだな。なぜ米国が世界大戦を引き起こすと言わない？」「日本こそ世界大戦を引き起こしかねない危険な国だ！」（翻訳・編集/山中）

似たような境遇の人それなりに居そうだし、ちょっくら語ってく。

グーグルが農業に進出　ベンチャーに18億円を投資
2015/5/28 12:00

　米グーグル傘下の投資会社グーグル・ベンチャーズは、ビッグデータを活用して農家に生産効率を高める方法を提示するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク（ＦＢＮ）に投資する。グーグル・ベンチャーズを中心とした今回の投資で、ＦＢＮは1500万ドル（約18億4500万円）を調達する。

■農家も企業経営と同じ

ＩＴ技術を使い作業を効率化する農機が増えている


　ＦＢＮのビジネスモデルを考案したのは、グーグルでエネルギー関連の技術革新や地熱プロジェクトを率いたチャールズ・バロン氏だ。農家は年間500ドルを支払ってＦＢＮにデータを提供し、特定地域でどの製品や手法を使えば生産量を最大にできるかを同社の膨大な農業データからアドバイスしてもらう。

　バロン氏はある年、プロジェクトの合間に兄弟の農場でトウモロコシを収穫したり、穀物カートを運転したり、コンバインを動かしたりして数カ月間を過ごした。同氏は「この体験で、農家はまさに企業家だということを学んだ」と話す。農家は作物の栽培方法を学ぶだけでなく、農機具や様々な農業製品の発注と維持管理、農場のマーケティング、収穫した作物の販売も手掛けなくてはならないからだ。

　こうした農家に21世紀の経営手法を提供するため、バロン氏はアモル・デシュパンデ氏と共同で農家を後方支援するソフトウエアを作成。使った種子の種類や肥料の量、種まきの際の圧力など個々の農家についての情報や、環境的要因、土壌の養分、生産量をデータベースに集め、生産効率を高める方法を提示する。農家は自分の事業について包括的な視点を得られるだけでなく、ほかの農家が使っている技術や製品、成功している点も参考にできる。

　農家はこれまで、ほかの地元農家との交流や大学の管理された研究、農業製品業者のデータを頼りにどの製品を使うかを判断してきた。だが、こうした状況は変わりつつある。

■ビッグデータで生産性を向上

　バロン氏は「農業のＩＴ（情報技術）化に伴い、この分野のデータ量は増えつつある」と話す。今では農機具の多くに既にデータを収集する機能があるものの、互換性がないこともある。たとえば、ある農家は土壌の養分を測定するジョン・ディアの農機と、種子の生産性を分析するモンサントのツールを使ったデータ分析情報を持っているかもしれない。だが、こうしたネットワークは情報を共有していないばかりか、本質的に偏っている。

　ＦＢＮは農家が自分でデータを記録し、国内の他の農家とデータを匿名で共有できる、独立したインターフェースを提供する考えだ。分析結果は自分の農場の状況が考慮されたデータであるため、ライバルの農場のデータと比較できる。ある農場のデータを定点観測すれば、化学薬品や肥料の使い過ぎを防ぐこともできる。そうすれば、農場の近くにある水路の汚染も軽減できるかもしれない。

　ＦＢＮは昨年11月の設立以来、700万エーカーに相当するデータを収集してきた。データはさらに大幅に増える余地がある。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、2007年の米国の作物栽培面積は約４億エーカーだったからだ。

　グーグル・ベンチャーズのゼネラルパートナー、アンディ・ウィーラー氏は「世界的に非常に大きな商機がある」と期待を寄せる。「市場規模を一見したところ、米国の農場の半分がこのサービスを直接活用できる」との観測を示した。

　バロン氏は既に東欧やアジアの農家がＦＢＮのデータ網に関心を示していると述べる一方、当面は米国でのシステム構築に全力を尽くす意向を示した。ＦＢＮは現在、米17州の16種類の作物と500品種の種子について分析結果を公表している。

　ＦＢＮはグーグル・ベンチャーズのほかにも、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズやＤＢＬインベスターズから合計で約2800万ドルを調達している。

By Ruth Reader
（最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャー・ビート」から転載）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87336860X20C15A5000000/" target="_blank">http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87336860X20C15A5000000/

［アテネ　２７日　ロイター］ – ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥るのではないかとの懸念が高まるなか、
同国の銀行からの預金流出が前週に加速していたことが２７日、複数の銀行関係筋の話で明らかになった。

関係筋は「前週は５月に入ってから一段と厳しい状態になり、過去数日の１日の流出額は２億─３億ユーロに達している」と述べた。

同筋によると、流出額は４月にすでに約５０億ユーロ（５４億４０００万ドル）と、３月の１９億１０００万ユーロから増加している。

ギリシャ中央銀行は２８日に４月の銀行預金残高統計を発表する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OC1WO20150527

http://www.cnn.co.jp/business/35065127.html

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国で資産１０００万元（約２億円）を超える「百万長者」がこの５年間で倍増し、１００万人を突破したことが、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーの報告書で明らかになった。このうち少なくとも１０万人は広東省に集中しているという。個人資産の総額は昨年１００兆元を超え、今年は１２９兆元に達する見通しだ。報告書によると、中国では先端産業の成長により、５０歳未満の新たな富裕層が生まれつつある。今年の第１四半期は１０００万元以上の資産家が毎週１人のペースで新たに加わったとの報告もある。こうした富裕層が、中国の実体経済の成長をけん引しているとみられる。 ベイン・アンド・カンパニーは中国の資産家２８００人あまりへのアンケート調査と、１００人への聞き取り調査を実施した。それによると、ハイテク産業やバイオテクノロジー、代替エネルギーといった分野への投資を拡大しようと考えている人が約３６％に上る一方、製造業への投資を増やすと答えた人は１０％にとどまった。