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“投資の神様”バフェット氏が全株売却した韓国鉄鋼大手ポスコ。問題は業績だけではなさそうだ（ロイター）

ウォーレン・バフェット氏（ロイター）

　韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。

　バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。

　ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

　バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ＩＴバブルの際にもハイテク株に手を出さなかった。コカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン＆ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ。

　最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった。

　自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが、今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる。

　ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も０９年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある。

　また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている。

　さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されている。バフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか。中国の経済成長率が一時の２ケタ成長から７％程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」（国内証券アナリスト）との見方もある。

　一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』（同友館）の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏。

　「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したＩＢＭに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。

　ペトロチャイナ（中国石油）は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）の子会社で、バフェット氏は０２～０３年に同社株を買ったが０７年にすべて手放した。

　その後、ＣＮＰＣ出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた。

　「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う。株をどれだけ買ってもコントロールできないためだ。ポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」（大原氏）

　ポスコは旧国営企業で、００年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされた。そして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている。

　前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

　「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150404/frn1504041530001-n1.htm

この400万は自由に動かしていいと思ってる
株なんてやってる知り合いいないから教えてほしい

ゴミ収集業者の親玉や年収3000万？？？！！？？？

もらい過ぎやぞ

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［２日　ロイター］ – ギリシャが、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前に新規融資を実施するよう国際支援団に要請したものの、この要請が拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。

当局者によると、ギリシャは１日行われたユーロ圏財務次官らとの電話会議で、９日に資金が枯渇することを通知し、新規融資の実施を要請した。

ギリシャ政府の代表は「４月９日以降、国家の運営を維持していくことはできない」とし、改革案をめぐる合意がギリシャの「死体解剖」になってはならないと強調。合意に至るまで新規融資を実施しないのは非現実的と言明した。

一方、ドイツを含む各国の財務次官らは、新規融資の実施には、改革案で合意し、ギリシャが改革を実施する
必要があるとの主張を堅持した。

電話会合では、債務協議が９日以降も継続した場合の対処などをめぐる解決策を見い出すには至らなかったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MT1L920150402