2chまとめ

急激な円安進行もあいまってハイペースな物価上昇が続いている。
そうした中で家計を防衛するためには、日々の節約が不可欠だというのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。ここでは、森永氏自身が実践する食費の節約術を紹介する。

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変動費で圧倒的に大きいのが食費なので、これをいかに節約できるかで大きな差が出ます。
私は1週間の食費を1000円で抑える節約法を実践しています。

私の場合、月曜日から金曜日は都内の事務所に寝泊まりし、土日は自宅に帰るというパターンの生活を送っているので、実際には月～金ですが、その間は基本的に朝晩自炊で食費1000円生活を実践できています。

具体的にどうしているか。毎週月曜日にスーパーで1週間分の食料をまとめ買いしますが、スーパーには必ず午後8時くらいに行くようにしています。
その時間になると、肉や野菜など生鮮食品が安売りとなって半額ぐらいで買えるからです。

その際のコツは、決して何を作るか事前にメニューを考えないこと。
ただただ安くなったものだけを集中的にまとめ買いする。
それを持ち帰ってテーブルの上に全部並べて見ていると、1週間こうやって食べようという献立が見えてくるものです。

肉野菜炒めやチャーハン、カレー、うどんなどと曜日ごとの献立を決めて、それぞれの献立用に肉や野菜を小分けして、冷蔵や冷凍しておきます。
時間がない時でも炒め物や鍋物は簡単にでき、1週間に1000円しか食費にかけなくても、意外に豪華な食事が毎日できます。

このようにスーパーの特売を活用すれば、誰にでも食費を1週間1000円、1か月で4000円くらいに抑えることは可能だと思います。

※マネーポスト2015年新春号
http://www.news-postseven.com/archives/20150113_293012.html

2015/1/23 11:40　日経新聞

商品先物勧誘、富裕層限定で解禁へ　施行規則を改正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H07_T20C15A1EAF000/

　経済産業省と農林水産省は、商品先物の勧誘を富裕層に限って認める。2013年に閣議決定した規制緩和の方針に基づき、23日付で商品先物取引法の施行規則を改正した。先物取引業者に消費者への保護規定などを周知させたうえで、６月１日から認める。金やトウモロコシ、大豆などの先物の売買を顧客に勧められるようになる。

　勧誘を認めるのは、年収800万円以上、または預金や有価証券などの金融資産が2000万円以上の人に限る。65歳以上の高齢者や年金生活者などは対象から除く。先物業者が勝手に顧客の資産状況を調べることはできないため、十分な資産があるかどうかを聞き、顧客が回答した場合だけが対象になる。

　これまでは悪質な業者を取り締まるため、リスクが相対的に高い商品先物の勧誘は禁じていた。だが近年は先物の取引量が低迷。顧客とのトラブルも少なくなったとの理由から勧誘を解禁する。今後は商品先物業者が投機性が高いことをきちんと説明しているかどうかが問われる

昨日知り合いとそんな話になったんだけど俺の感覚じゃ理解できないんだ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHUIP16TTDS901.html
（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という
家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。

可哀想