2chまとめ

2014年3月期決算の上場企業で、1億円以上の役員報酬を開示した企業が191社、361人となり、
過去最多となったことが東京商工リサーチの調べでわかった。なかでも三菱電機は18人が1億円以上の役員報酬をもらった。

円安株高のアベノミクスの経済効果もあって、業績が好調だった企業は少なくない。三菱電機には及ばないが、
三菱商事や三井物産、トヨタ自動車などでも、1億円以上の報酬をもらった役員は増えている。


■高額報酬、製造業が111社、211人で最多

東京商工リサーチによると、2014年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業（3月期決算の上場企業2466社が対象、
7月10日公表）は191社、人数は361人だった。前年より16社（13年は175社）、人数で60人（同301人）も増えた。

191社のうち、 2年連続で開示した企業は149社。2年連続で役員報酬1億円以上を開示したのは225人で、
このうち160人は前年より報酬額が増えている。

人数別では、1人の企業が117社（前年比9社増）と最も多く、2人が38社（2社減）、3人が15社（3社増）と続く。
1億円以上の役員報酬が2人以上だった企業は74社で、13年3月期の67社から7社増えた。

そうしたなか、法人別で人数が最も多かったのは、三菱電機の18人。2013年3月期の1人から17人も増え、
10年3月期決算からはじまった1億円以上の役員報酬の開示制度で、12年3月期のファナックの14人を上回り、過去最多を更新した。

業種別でみると、製造業が111社（前年比12社増）、211人（39人増）と最多。次いで、商社・卸売業が22社（5社増）、
48人（16人増）。金融・保険業は14社（2社増）、34人（6人増）だった。

上位を整理すると、

　　1　三菱電機　　18人（17人増）
　　2　ファナック　　10人（3人減）
　　3　三菱商事　　8人（2人増）
　　4　三井物産　　8人（4人増）
　　5　野村ホールディングス　　7人（2人増）
　　5　トヨタ自動車　　7人（4人増）
　　7　大和証券グループ本社　　6人（1人増）
　　7　伊藤忠商事　　6人（2人増）
　　9　日産自動車　　5人（1人減）
　　10　大塚ホールディングス　　4人（1人減）
　　10　エイベックス・グループ・ホールディングス　　4人（増減なし）
　　10　ソフトバンク　　4人（増減なし）
　　10　三菱UFJフィナンシャルグループ　　4人（増減なし）
　　（　　）は、前年比

となった。

ちなみに、12月決算のキヤノンは12人（前年比7人増）が1億円以上の役員報酬をもらっている。

為替相場が円安基調となり輸出を中心とするグローバル企業の業績が改善。14年3月期は好決算が続出したことが、
増加の要因とみられる。役員報酬を開示した191社のうち、97社が単体決算で売上高、営業利益、
経常利益、当期純利益が前年同期を上回っていた。

また、株価の上昇などで業績が回復した証券会社や銀行も上位にランクされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000003-jct-bus_all&p=1

>>2に続く

　内閣府が２３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を「感じる」と答えた人は６６・７％で、
そのうちの５７・９％が具体的な内容として「老後の生活設計」を挙げた。昨年の前回調査と比べて２・６ポイント増で、１９９２年に
同じ質問を始めてから過去最高の数字となった。年金制度や景気の先行きへの不透明感が背景にありそうだ。

　ほかの悩みや不安は「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。
「現在の収入や資産」は３５・２％で、増加幅は設問中で最も大きかった。

ソース（東京新聞・共同通信）　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001534.html

年利18%だから1年預けとくだけで90万ふえるwww
うめぇぇぇwww

本来そういうもんだと思う

東京都、公金で株式投資を検討　運用専門家で新組織
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF2100K_R20C14A8EE8000/

　東京都は税金を原資とする約４兆円の公金の一部で株式投資を検討する。
東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、９月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。
公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。