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現金10万円給付 「方向性を持って検討」安倍首相
2020年4月15日 10時45分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、
所得制限を設けず、国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け、「方向性を持って検討する」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387831000.html

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【速報】第２次補正予算で国民一律１０万円の現金給付へ　自民・二階幹事長が政府に要請
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1586856872/

新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。
このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。

生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。

東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371511000.html

帝国データバンクは、新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正に関する情報をまとめた。下方修正を発表した企業が最も多いのは「製造業」の61社。

　帝国データバンクは4月10日、適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計・分析した結果を発表した。この調査は前回調査（4月3日発表）に続き6回目。

　「新型コロナウイルス」の影響を受けたとして業績予想の下方修正（連結、非連結）を発表した上場企業は、4月8日までに累計161社（前回調査から20社増）。161社が下方修正をおこなったことで減少した売上高の合計は、約1兆4,100億5,400万円（前回調査から約2,227億4,200万円増）となった。

　4月2日から8日にかけて下方修正した企業のうち、ビックカメラの2020年8月期通期（2019年9月1日～2020年8月31日）の連結業績予想数値の修正では、修正額がマイナス1,000億円となった。また、キユーピー、サイゼリヤなども下方修正を発表している。

　帝国データバンクが3月3日から調査を開始して以降、累計で下方修正を発表した企業が最も多い業種は「製造業」の61社で、修正額合計は4,156億8,000万円。これにサービス業（32社、560億600万円）、卸売業（24社、1,126億円7,700万円）が続いている。

　新型コロナウイルス感染拡大に収束のメドがたたない中で、全国で関連倒産（4月10日10時時点、45件）も相次いでいる。

※この調査では、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業のみをカウント。集計開始以来、一度は業績予想を発表していたものの、その後「未定」とした企業については判明している数値で集計している。

4/13(月) 10:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00216990-sh_mon-bus_all

そもそも難しいの？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385821000.html

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経済対策に基づいた資金支援をいかに早く行き渡らせることができるかが、当面の課題となっています。