2chまとめ

　日本工作機械工業会が9日発表した国内工作機械メーカーの3月の受注総額（速報値）は前年同月比40.8％減の773億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大などを受け、18カ月連続で前年同月水準を下回った。

共同通信 2020/4/9 15:43
https://this.kiji.is/620871984880682081?c=39550187727945729

　【ワシントン時事】バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の早急な持ち直しは「予想していない」と懸念を表明した。外出自粛によるインターネットでの買い物や遠隔勤務など生活習慣の変化が、経済に「恒久的な影響」を与えるとの見通しを示した。

　バーナンキ氏は、ウェブ上のセミナーで、４～６月期の成長率が年率換算の前期比で「マイナス３０％かそれを超える可能性が極めて大きい」と分析した。失業率も「劇的な数値になる」として、深刻な景気悪化は避けられないと警告した。

時事通信 2020年04月08日05時42分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020040800179

6日夕、首相官邸で記者団の前に現れた安倍晋三首相が求めたのは、国民の冷静な対応だった。

「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」

緊急事態宣言は海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）とは異なるものであると強調する言葉には、宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。

「経済がとんでもないことに」

緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）として、慎重な姿勢を維持してきた。

その大きな理由の一つに、宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。

政権内でも議論はギリギリまで続いた。
政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務相は3日、緊急事態宣言を早く出すべきだと主張する閣僚の一人に「経済がとんでもないことになる。ガタガタになる」と反論したという。
菅氏も経済への影響を考え、慎重姿勢を貫いていた。安倍政権を中枢で支えてきた2人の意見は、首相にとっても影響力を持った。

小池百合子・東京都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことは、さらに首相らを困惑させた。そもそも緊急事態宣言が出ても「外出自粛」は要請にすぎず、強制力は伴わない。しかし、小池氏は会見で「『ロックダウン』など強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」と発言。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きた。

https://www.asahi.com/articles/ASN4676QNN46UTFK00P.html

新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム
（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。

4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。

予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を
進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、
スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。

支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、
ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。

スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、
3月の失業者数は過去最大を記録していた。

カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に
「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、
非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。

スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、
死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで
延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと
並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33596

住民税非課税が対象　３０万円給付、収入半減でも―経済対策
2020年04月06日11時50分

　政府が７日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円給付の対象となる世帯の具体案が６日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が起きた２月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べ、

(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる場合
(2)半分以下に減少し、個人住民税（同）非課税水準の２倍以下の場合。

単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約８．３万円となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit