2chまとめ

「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。

超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。

そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。

永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国
バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。

同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。

ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

シェンゲン協定では、最長で90日（180日ごとに計算）しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。

ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ（約3000万円）以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。

ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国
カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地（タックスヘイブン）であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。

イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

セントルシアでは、国への寄付として10万ドル（約1100万円）を支払うことによって永住権を取得できます。

また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル（約3300万円）の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。

老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート
東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。

タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。

永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ（約750万円）のアルティメットプリバレッジです。

このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。

日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

海外移住も選択肢の1つに
ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。

日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。

海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all

三木谷浩史 H. Mikitani　@hmikitani
日本の地方の小売店が生き残っていく為には、アマゾンに勝たなくてはいけない。
楽天は店舗さん達だけに負担のしわ寄せをするつもりは全くなく2000億円物流に投資実行中。
アマゾンと楽天では、税金もこんなに差がある。

わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。
多額の投資を行い物流サポートもしております。更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです。

政府がマスク増産に向け設備投資するメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めたことが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は急増しており、品薄に対応するため生産能力を高める。

2020/2/12 19:16 (JST)　共同
<https://this.kiji.is/600269485689980001

192人待ち

国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。

IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。

長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。

経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。

政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。

そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。

日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能（AI）などによる省力化投資も進み始めている。ただ、IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55449630Q0A210C2EA2000/