2chまとめ

月に2%ぐらい増えてる

経済産業省は6日、コンビニの課題を議論する有識者検討会の最終報告書を公表した。画一的な24時間営業の見直しや、人手不足で上昇する人件費の一部をコンビニ本部が負担する仕組みなど、オーナーの負担軽減と保護を前面に打ち出した。飽和が近づいているコンビニ業界に持続可能な経営を目指してもらう狙い。同省は、今回の報告書を各社の経営戦略などに反映させたい考えだ。

　6日の検討会で梶山弘志経産相は「報告書を踏まえ各社が取り組みを進め、時代の変化に柔軟に適合し飛躍を遂げることを期待する」と述べた。

　検討会は昨年6月から実施、加盟店オーナーや従業員、消費者らへの調査も行った。

https://this.kiji.is/598086583036281953
2020/2/6 19:04 (JST)

言うほど実感あるか？

メルカリが2月6日に発表した2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、最終的なもうけを示す純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。
スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因です。

売上高は38.7％増の329億円。
メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。
メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。

メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。
19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円だったので、今期は半年の時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。

ただ、メルカリは連結業績予想は「合理的な算定が困難」として開示していません。
メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。

事実上の経営破たんだったと報じられたOrigamiの買収ですが、今後Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減や、組織のスリム化などによる固定費削減などを図ると説明しています。
また、Origamiの買収とNTTドコモとの提携の効果として、（1）ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の負荷軽減、（2）メルペイ単独での小規模加盟店開拓の停止、（3）人員数のコントロール──を挙げています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-it_nlab-sci

（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大により、「既に観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めている」と指摘した上で、「十分に目配りし、政府として万全の対策を取る」との見解を示した。末松義規（立憲民主党）、串田誠一（日本維新の会）両氏への答弁。
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中国の現状については、多くの地域で移動制限措置などが取られており、「長期化した場合は中国経済が減速し、世界経済全体に影響を及ぼすことやわが国企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられる」と語った。
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新型コロナウイルス感染症での世界保健機関（ＷＨＯ）による緊急事態宣言が東京五輪・パラリンピックの開催に与える影響について、「組織委員会とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたい」と述べた。

2/6(木) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-65307443-bloom_st-bus_all