2chまとめ

ダルビッシュ有が否定する日本の根性論。「根性論のないアメリカで、なぜ優秀な人材が生まれるのか」



――ダルビッシュ選手が発信していた記事には、日本の小中学生のトップの選手の75％が肩や肘に故障が出ているというものもありました。
その年齢層の選手に対しても、日本における根性論がはびこってしまっているイメージがあります。

ダルビッシュ：そうですね。球数制限の議論の中で一番多いと思うのが、「高校野球の選手は3年間しかない」「プロを目指している選手ばかりではない」と。
だから、「そういう選手たちの思い出のためにも球数制限を設けるべきではない。
それに、厳しい状況に置いたほうがその選手の将来に生きてくる」。こう言う人がすごく多いんですよ。

　でも、日本経済界に優秀な人材がどれくらいいるかを見ると、他の国に比べて少なくないですか？　
例えばアメリカ。いわゆる先を行っているこの国には優秀な人材がたくさんいます。
アメリカには根性論のような考え方がないのに、なぜそんなに優秀な人材が生まれるのか。
それってきっと、人生でたくさん訪れる苦しい場面を乗り越えていくための打開策を、自分自身で考えているからだと思うんですよね。

　一方で日本では、いろいろな経験をしたのに、自分の成績や収入、能力に結びついていない人が多い。
それは教育にとって良い状態ではないと思うんです。だから、根性論については一度考え直さないと。
もちろん、それしかやってきていないから、根性論を否定することによって自分の人生を否定することになってしまう人が多いとも思います。
ただ、だからと言って、自分のやり方や考え方を正当化するのはやめてほしいと思う。

――容易にさまざまな情報を入手することができる時代。全世界の事例をもとに、何が正しいのかを考えるところから始めるべきですよね。

ダルビッシュ：日本人ってそれができないんですよね。タトゥーもそうだし、マリファナもそう。
マリファナはちょっと難しい問題があるだろうけれど、ただ何と言うか、
「日本は日本」「日本人は日本人」と定めすぎてしまい、いろいろな可能性を閉ざしてしまっていると思いますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00010000-realspo-base

「若者の(自動)車離れ」が叫ばれる昨今、その若者自身は車にどのような気持ちを抱いているのか。新成人の人達の意見をソニー損害保険が2020年1月に発表した調査報告書「2020年 新成人のカーライフ意識調査」(※)から確認する。

昨今の「若者の車離れ」と呼ばれている状況に対し、若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とても当てはまる」「やや当てはまる」「どちらとも言えない」「あまり当てはまらない」「まったく当てはまらない」の5つの選択肢から自分の気持ちにもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり「当てはまる」派の回答数をまとめた結果が次のグラフ。例えば「若者の車離れ」とは自分のことの項目では全体で37.4％なので、1／3超の新成人は「とても当てはまる」「やや当てはまる」のいずれかと答えている。掲載されている数字以外はすべて否定派ではなく、「どちらとも言えない」も含まれていることに注意が必要。



注目すべきは「車保有の経済的余裕が無い」。こちらは6割強の同意率。購入時の初期投資コスト、各種維持費、そして車検代と定期的に多額の出費を求められるため、自動車の保有にはそれなりの経済的裏付けが求められる。その裏付け(に自信)が無い人が、新成人の6割強もいる実態は、自動車関係者は大いに認識しておくべき。

新成人の限りでは「若者の車離れ」を自認している人は1／3強。微妙な値ではある。一方「車に興味があり」とする人は全体では4割近くだが、男性の方が高めの値を示している。自動車への必然性が高い立場にあることを考えれば、興味を示すのも当然。

1/9(木) 11:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200109-00158203/

県の人口減少対策の「目玉事業」が難航しています。

県内に移住した人に最大で１００万円を支給する県の事業は、要件が厳しいために受け付けが始まって
２か月間余りがたった今も、申請が１件もない状態です。

この事業では、県外から県内に移住して企業に就職したり農業や漁業などに就いたりした場合に、
「支援金」として１世帯当たり１００万円、単身の場合には６０万円を支給します。

県は人口減少対策の「目玉事業」と位置づけ、今年度の予算に１６５世帯分、合わせて１億３３００万円を計上しています。

支援金の支給申請は去年１０月下旬から受け付けが始まりましたが、２か月間余りがたった今も申請が１件もない状態です。

これについて県は「転入前に連続して５年以上、県外事業所に通勤をしていたこと」など要件が厳しいためだとしています。

一方、これまで県に寄せられた事業に関する相談はおよそ３４０件に上っているということで、
県は関心は高いとして、今後国の事業も参考に要件の緩和を検討していきたいとしています。

県中山間・地域政策課は「現状は移住を考える人の後押しが十分できない状態になってしまい、残念だ。
なるべく利用しやすい制度にするため検討を急ぎたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200109/5060005097.html

新年恒例の経済3団体による祝賀パーティーが開かれ、大手企業のトップはオリンピックの後の景気に大きな心配はないとの認識を示しました。

　三井住友FG・国部毅会長：「一時的に落ちるというのがあるとは思いますけど、あまり大きな落ち込みにはならず、基本的に緩やかな回復が続いていくと思います」
　みずほFG・坂井辰史社長：「（東京五輪は）今後の成長モデルの礎になり得るということで非常に大きな期待を持っています。東京オリンピックの反動減というのも多少ある」
　SMBC日興証券・清水喜彦社長：「オリンピックの後の景気の下落を止めようと日本政府もしますから、そういう意味ではこんなに上がって、こんなに落ちるというのはなくて、なだらかな景気動向になると思います」
　三井物産・安永竜夫社長：「来年以降も様々なイベントも続いておりますので、日本経済は安定しているというふうに考えています」
　NTT・澤田純社長：「よくオリンピックの後は落ちるという方は多いんですけれども、『いやいや、そんなことはないだろう』というふうに思っています。春から『5G』という新しい通信サービスを始めるんですが、これが企業のデジタルトランスフォーメーション、ひいては生産性向上につながっていくとみているんですね」

1/8(水) 6:36配信
テレ朝ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200108-00000007-ann-bus_all

イランは「レッドライン」を越えた

　新年早々、やっかいな問題が起きた。米国とイランが一触即発の状況だ。

　世間では、昨年末のゴーン被告の国外への逃亡の話題でもちきりである。ゴーン被告に対するGPS装置の装着を東京地裁が保釈条件から外した「国際的非常識」と、プライベートジェットに関して以前から問題視されてきた、出国時の検査不備(大きな荷物はX線検査機器に入らないので野放図)が根本原因であると筆者は思っている。ゴーン被告から見れば、保釈金15億円など「はしたガネ」で、逃亡の防止にはならないだろう。

トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで

　ゴーン被告はまんまとレバノンに逃亡したが、中東では、ペルシャ湾南側の国に基地を置く米国と、北側にあるイランがキナ臭い。

　新年早々の1月3日、米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。それに対し、イラン側は報復を表明している。

　もともとトランプ大統領はイランに対して強気でなく、実際、昨年6月にはイランへの空爆を実行直前に中止している。空爆を実行すれば、イラン側に150人の死者が出るとの報告を受けたからだ。米国側は無人機による攻撃で死者は出ないのに対して、イラン側に多数の死者が出るのはアンバランス過ぎる、との判断が働いた。

　その空爆中止が結果として、昨年9月のイランによるサウジアラビア石油基地への攻撃につながったといわれている。もっとも、この攻撃でも死者は出ていない。

　トランプ大統領が態度を一変させたのは、昨年12月27日、イランが支援するとされる武装勢力の攻撃によって米民間人1人が死亡し、米兵4人が負傷したからだ。これを受けて、トランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害計画策定を即座に指示したと報道されている。つまり、トランプ大統領にとっては「米国人の生死」がレッドラインだったのだ。

　これは、きわめてシンプルなラインの引き方だ。昨年6月の空爆停止、9月のサウジアラビア石油基地への攻撃に報復しなかったこととも整合的である。トランプ大統領の言う「米国民を守るため」という説明とも、すっきりとつじつまが合っている。

この危機の「政治的価値」

　ただし、イランにとってはソレイマニ司令官は国民的英雄なので、報復しないと政府は国民に示しがつかない。しかも、イランは2月に議会選挙を控える。保守派は、ロウハニ大統領ら国際協調主義の穏健派を押さえ込みたいと考えているが、今回のソレイマニ司令官殺害とそれへの報復は、保守派にとって追い風になるだろう。

　一方トランプ大統領も、今回の危機を政治的に利用しているフシがある。

　クリントン元大統領は、弾劾訴追の最中であった1998年12月にイラクへの空爆を行っている。国民の目をそらすためである。クリントン氏は、1994年6月にも北朝鮮への先制攻撃を検討しその一歩手前まで行っているので、大統領の判断というのはトランプ大統領に限らず、極めて危ういものだ。

　歴史に “IF” はないが、このとき米国と北朝鮮の開戦もありえた。その当時、日本は政権がころころ変わる政情不安であったので、日本側への連絡や相談はあまり行われていなかったらしい。今から考えると、ぞっとする話だ。

　いずれにしても、トップ同士の信頼関係が戦争には大きく関わってくる。トップの面識が乏しいと戦争に至る確率は増すが、米国のトランプ大統領は、イラン最高指導者のハメネイ師を「ホメイニ師」と言い間違うくらいで、個人的な信頼関係は希薄だろうから、米国・イラン関係を危惧してしまう。

　「トランプ大統領は民間人出身なので戦争はできない」という楽観的な観測もあるが、今回のソレイマニ司令官殺害を見ると、レッドラインを超えれば実力行使も辞さないということだろう。

全文はソース元で
1/6(月) 6:31配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00069625-gendaibiz-bus_all