FXまとめ

なお、まだ利益確定はしていない模様。

米10月雇用は予想上回る27.1万人増・失業率5％、12月利上げ後押し
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/us-payroll-oct-idJPKCN0SV1YN20151106

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と、２カ月続いた低い伸びから一転、急増した。失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下した。予想外に堅調な雇用統計と受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が焦点となっている１２月の利上げに踏み切る公算が強まった。

　雇用者数の伸びは伸びは２０１４年１２月以来最大で、市場予想の１８万人増を大きく上回った。

　失業率の市場予想は５．１％だった。５．０％は多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が完全雇用と見なす水準だ。

　８月、９月分も当初発表から計１万２０００人上方修正された。

　１０月のサービス業や自動車販売データも力強い内容で、米経済が第４・四半期に入り、再び勢いを取り戻しつつあることを示した。

　ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェコブソン氏は「素晴らしい内容だ。米経済が再び乱気流に巻き込まれない限り、ＦＲＢによる１２月利上げが正当化されるのは明らか」と述べた。

　統計の発表を受け、米国債価格は急落、米株もマイナス圏で始まった。ドルは主要通貨バスケットに対し６カ月半ぶりの水準に上昇。先物市場が織り込む１２月の利上げ予想確率は７２％と、発表前の５２％から跳ね上がった。

　イエレン議長を含むＦＲＢ当局者の発言などを総合すると、１２月利上げのハードルは低いようだ。エコノミストは１０、１１月の雇用の伸びが１５万人以上ならＦＲＢが利上げに踏み切るのに十分ではないかと予想している。

　時間当たり賃金は０．０９ドル増加。前年比で２．５％増と、２００９年７月以来の大幅な伸びとなった。インフレ率は緩やかに目標の２％に向かっているとの確信をＦＲＢ当局者が強める可能性がある。

　約１０年ぶりの利上げをうかがう上で、ＦＲＢ当局者が注目する他の労働指標でも改善が見られた。

　不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義のＵ６失業率は０．２％ポイント低下の９．８％と、２００８年５月以来の低水準をつけた。また就業率は５９．３％と、前月の５９．２％から上昇した。一方、労働参加率は約３８年ぶりの低水準の６２．４％で変わらずとなった。

　１０月は幅広い業種で雇用が拡大した。だが製造業はドル高の逆風が響き雇用は全く増えず、原油安の影響で鉱業は４０００人減少した。鉱業セクターの雇用者数は２０１４年１２月のピークから１０万９０００人減っている。

　一方、建設は３万１０００人増と、２月以来の大幅な伸びとなった。

　サービスは小売り、レジャーなどが大幅増となり２４万１０００人増えた。専門職は７万８０００人増と、昨年１１月以来の高い伸びとなった。政府部門は３０００人増だった。

　＊内容を追加して再送します。

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