2014年12月

しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。
現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）

■消費税１０％分相当
　日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか
財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。
　米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も「８０％くらい売ってもいいのではないか。８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。
しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940/
なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産