2014年12月

安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。

業界地図も様変わり 

「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。

少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。
相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国人観光客だらけ。
ユニクロのレジは半分以上が免税対応の窓口に切り替わった。
円安がすべてを変えてしまった。汗を流して働いて貯めた預金は目下の円安でドル換算での価値は目減りする一方で、定年後の夢だった海外旅行にも行けそうにない。郊外の持ち家の値段も下がり続け、「10億円マンション」が続々と売れる都心部が別世界に映る。 

電気料金も、健康保険料も上がり、生活苦が止まらない。近くの日比谷公園では、円安破綻した企業の失業者が炊き出しの列をなしている。そこに大学時代の友人に似た顔を見つけ、岡野は目を逸らした—。
これは1ドル=160円という超円安が現実化した際の近未来予想図だ。目下の為替相場が1ドル=120円の時代に何を言っているのかと思われるかもしれないが、絵空事だと思わないほうがいい。東京大学大学院教授の渡辺努氏が言う。

「黒田東彦総裁率いる日本銀行は大規模な金融緩和をすることで円安↑物価高をもたらし、日本をデフレ社会からインフレ社会に転換しようとしています。
しかし、今年4月の消費増税の影響でモノが売れなくなることを懸念したスーパーなどが特売を増やし、物価はデフレ方向に引き戻された。これを再びインフレシフトさせるために、黒田総裁は3度目の金融緩和に踏み切る可能性がある。まさに1ドル=160円というのは、黒田総裁が目指す物価上昇率2%をもたらす為替水準。 

だから私は来年に日銀が追加緩和に踏み切り、年後半に1ドル=160円になってもおかしくないと思います」
先の衆議院選挙で291議席の圧勝を収めた安倍晋三総理にしても、デフレ脱却を目指すアベノミクスの真価を問うべく解散したのだから、インフレをもたらす円安誘導のためにどんな手でも使ってくる。すでに安倍政権は、大半を日本国債で運用していた 

国民の年金資金を外国株、外国債券に振り向けることで円安誘導しているが、これをさらに加速させる可能性もある。
総額130兆円を超える年金資産を1割でも動かせば、その先にはおのずと1ドル=160円が見えてくる。
日本経済を好景気に導くといわれた円安株高が進んでいるのに、庶民の生活は悪化するばかり。アベノミクスが「異次元」と称されたまさにそのまま、日本経済そのものが異次元の段階に足を踏み入れようとしている。もはや何が起きてもおかしくない。
1ドル=160円を覚悟して情報武装したほうが得策だろう。

日本は中国人だらけになる　・・・（続きはサイト）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41522
2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ

来年度から基本給を段階的に２％引き下げる国家公務員に準じた見直しが必要――と提言したのだが、これを完全に“無視”して給与を引き上げようとしているのが東京都だ。

　都は開会中の定例会に「職員給与条例」の改正案を提出。
都職員の平均年収（４１．３歳）は１１万１０００円増の６５９万６０００円となる。
「アベノミクス」で民間企業の業績が上向いている――のが賃上げする理由らしいが、チョット待て。
国税庁の調査（１３年）では、民間企業の平均年収は４１４万円で、４００万円以下は約６割にも達する。年収２００万円以下は１１１９万９０００人と、１９４９年の調査開始以来、最多だ。円安や物価高などで民間の実質賃金は１６カ月連続でマイナスなのに、なぜ公務員の給料だけ上げる必要があるのか。

　しかも、国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数で、東京は１０２．５とベスト３に入る。ただでさえ、都職員の給与はバカ高い。
減らすのが当然なのに、増やすなんて、あまりに都民をナメ切っている。
　都職員の給与引き上げに反対した上田令子都議（かがやけＴｏｋｙｏ）はこう言う。
「人事委員会の勧告に従った、と説明されましたが、しょせんはお役所が決めたこと。
しかも都は６兆円もの借金があるのです。給与を引き上げる前に借金を減らすべきでしょう。
ただ、都議会も１２７人中、反対したのは我々の会派の４人だけ。お手盛り議員も問題です」
　今回の賃上げで都の人件費は２２６億円も増える。
そんなカネがあったら、待機児童解消策などに回した方がよっぽど都民のためになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155992/
人件費２２６億円増！ 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲