2015年4月

日本企業、関与困難に＝アジア投資銀不参加なら―中国紙
時事通信 4月7日(火)16時10分配信

【北京時事】7日付の中国紙・北京日報は、同国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとする記事を掲載した。
中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映する。
AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
東京駐在の同紙記者が執筆した記事は、「日本企業は既に、アジアでのインフラ整備事業で低コストの中国勢に苦しめられている」と指摘。
「日本がAIIBに加わらなければ、さらに不利になるだろう」との見通しを示した。
欧州主要国や韓国などは実利目的でAIIB参加を決断。
中国はユーラシア大陸各地で鉄道、道路、送電網、港湾などを整備する壮大な計画を打ち出しており、中国企業に加え、欧州、韓国勢が優先的に受注するのではないかといわれている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000078-jij-cn

スイスフランの証拠金が戻る予定はまったくなしだって

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42773　
最後の大相場になる
カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。
タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。’04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。
マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。
私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。
アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大成功を収めています。80円台だった為替は120円台になり、輸出産業は息を吹き返した。株式市場には海外から投資マネーが殺到し、活況に沸いている。
民主党政権時代には考えられなかった事態を次々と巻き起こしました。
それでも、アベノミクスの第三の矢である成長戦略がまだ実行されていないと批判する方がいらっしゃいますが、的外れな指摘です。

そもそも、日本の潜在成長力はせいぜい0%。これから日本はいかに上手に老いていくか、どのようにうまくゼロ成長を維持していくかという段階に入っています。第三の矢というのは、そんな老いていく人間に無理やりステーキを食わせてフルマラソンしろというようなもの。
国民がそれを政権に求めれば、非常に危険な副作用を生むだけです。
第三の矢が放たれないからと政権批判を繰り返せば、アベノミクスが失敗だったという間違った評価になってしまうでしょう。
そうなれば、上昇相場は終わってしまう。
続けて私が言いたいのは、インフレにならない限り日本銀行はなにをやっても許されるので、ブル(強気)相場はまだ続く可能性があるということです。
日本銀行はいま2%のインフレ率を目標に金融緩和を実行していますが、実際に2%になれば日本国民にとっていいことはありません。
日本国民はすでに消費税増税で打撃を受けており、そこに2%もの物価高が襲いかかれば、家計は大打撃を受けます。
幸いにして、いまは原油価格の下落という「追い風」が吹いているので、物価は上がりづらい。日銀は目標達成のためにまだまだ金融緩和を続けていくでしょう。だから、このブル相場がまだ続く可能性がある。

お小遣い稼ぎにしかならんわこれ

　2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。



　「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

　貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。

■年収1200万円の生活が一転

　「まさかこんなことになるなんて……」

　50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

　最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

図表＝ヨーロッパ諸国の生活保護行政は、手厚い


　さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

　解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

　その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。

（続きは下記より）

東洋経済オンライン　http://toyokeizai.net/articles/-/65370