2015年7月

たくさんの仕事を転々としてきた森尾舟（もり お ふね）が、実体験をレポートします！ これまで5チェーン・6店舗でアルバイトしたコンビニの裏側とは――。

オーナーに頼まれ近くに引っ越し　私はオープニングスタッフとして2度働いたことがある。ある店舗の男性店長は、オープンから1カ月間休みなし、人がおらず20時間働き詰めの日もあった。 数か月が経ち、オープニングメンバーも仕事に慣れたころ、ようやく彼も休みがとれるようになる。しかし、休日とは名ばかりで発注のため一日一回は店に訪れる日々が続いていた。元々、彼は実家暮らしだったが、新店舗で店長に就任した際に、いつ何があっても駆けつけられるように、オーナーから店の近くへの引っ越しを促された。 　彼は店舗から歩いて5分のところにアパートを借り、なるべく遠出をしないように気をつけていると話した。実際に困ったことがあればすぐに駆けつけてくれる。バイトにとっては、有難い話だがこの状況は24時間体制で働いているといっても過言ではないだろう。もう1店舗のオープニング店舗でも似たような光景を目撃した。その店舗の男性店長は近所に引っ越すよりも辛い状況だった。バックヤードにソファを置き、毎日、そこで寝泊まりをしていた。家に帰るのはお風呂に入る時のみ。奥さんや幼い子どもたちが店に遊びに来る様子もしばし見られた。その状況はオープン後、半年ほど続いた。どちらの店長も弱音を吐かずに店のためと頑張っていた姿が印象的である。 　そういったお店では、アルバイトの負担も多くなる。新人や、家庭がある主婦、他にメインの仕事を持っている場合は多くのシフトに入れられることはない。しかし、フリーターや、比較的時間の自由が効く学生などは無理にシフトを組まれることも多かった。12時間勤務ぐらいは、アルバイトでも珍しくはない。

続きます
http://joshi-spa.jp/301331″ target="_blank">http://joshi-spa.jp/301331

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705r/dl/pdf2705r.pdf
p12下

　新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150717-00000050-ann-pol

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1633562

「新たな需要発生か？　」。ある海外メディアは仮想通貨「ビットコイン」の値上がりについてそうコメントした。ビットコインの価格は今年５月末からの１カ月半の間に、対米ドルで２６％上昇。１６日時点では１ビットコイン＝約２８０ドル（３万４５００円）程度で取引されている。背景にはギリシャの人々が、もしユーロ圏離脱となった場合に旧通貨「ドラクマ」への切り替えを恐れビットコインを購入するとの思惑あったと言われ、同国の債務危機がビットコインの価格を押し上げた格好だ。

　ビットコインは、国家のような信用を担保する中央機関が存在しない仮想通貨。国の代わりに「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、その通貨を所有していることが 担保される仕組みだ。詳しい構造については他のウェブサイトに解説を譲るとして、注目すべきは「個人間」だけで所有権の移転を証明できるという点。実はこの技術は「通貨」だけでなく「株式」の取引にも応用することができる。今はまだ現実味がないものの、ビットコインと同様の仕組みを用いれば、理論上は株式の受け渡しを管理している「ホフリ（証券保管振替機構）」や信託銀行は不要になる。

　ビットコインの仕組みは各国中央銀行からも注目を集めており、日銀の黒田東彦総裁は以前、 「大いに関心を持っている」と言及した。また、日本企業によるビットコインビジネス参入も徐々に進み、日本円でビットコインを買うことが可能になっている。ただ、実際に国内でビットコインによる支払いができる場面はまだ少なく、現時点でビットコインを保有している人の多くは、将来の「値上り益」を享受することが目的のよう。幅広く利用されるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

　上場企業では、セレス<3696>やＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>が、 ビットコインの取引サイトを運営する「ビットフライヤー」（非上場）と提携して支払いやポイントとの交換を提供している。そのほか、Ｊトラスト<8508>はビットコイン取引所を運営する「ＢＴＣボックス」に、楽天<4755>は米国ベンチャーの「ビットネット」に出資している。マネーパートナーズグループ<8732>は「Ｋｒａｋｅｎ」との業務提携により、決済たけでなくビットコインを原資産としたデリバティブ取引についても検討するとした。ただ、いずれの企業も事業展開はまだ緒に就いたばかりだ。かたや米国では、ビットコインの価格に連動するＥＴＦ（上場投資信託）をナスダックに上場させる計画が進められるなど、日本と比べて一歩も二歩も先を進んでいる。こうした世界の動きに日本がどう反応していくかは見ものだ。

伊藤忠、ＣＩＴＩＣへの出資前倒し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HRT_V10C15A7TJC000/

伊藤忠商事は15日、中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）への２回目の出資時期を予定していた10月から８月に前倒しすると発表した。共同出資するタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループを含め３社の提携が順調に進んでいるためとしている。

　出資は伊藤忠とＣＰの合弁会社が２段階で実施する。１回目は４月に払い込みを済ませており、２回目は議決権の約13.4％分を約459億香港ドル（約7000億円）で引き受ける。価格は１株13.8香港ドルで、15日終値（13.52香港ドル）とほぼ同じ。