2015年11月

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151108/ecd1511081710002-n1.htm

日々の収入を得るために身も心も擦り減らすのはもういやだ。金が転がり込む仕組みをつくれば人生をもっと豊かに生きられる。　社員時代の年収と同額を配当で得る 　寝てても資産が増える仕組みといって、まず考えつくのは「株式投資」ではないだろうか。　だが、デイトレードは四六時中相場を監視していなければならないし、長期保有を決め込んでも株価が値下がりすれば心穏やかではいられない。その点、ｗｗｗ９９４５（ペンネーム）さんが実践する投資は、株価の値下がりを気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れている。

　ｗｗｗ９９４５さんは昨年、資産を２億４０００万円にして念願の脱サラを実現した。が、注目したいのは年間の配当収入が５６１万円もあることだ。

　「私は会社員時代、年収が約３００万円でした。これと同額を配当で得られれば、会社を辞められると考えたんです。株価は日々上下するので、これをアテに生活を成り立たせるのは大変です。しかし、配当は基本的に経営環境に大きな変化が生じない限り、簡単には減額されません」（ｗｗｗ９９４５さん）

　配当利回り重視で割安銘柄を厳選 　手持ちの資金でいかに効率よく配当を得るかにこだわった結果、配当利回り（＝年間配当額÷投資額）優先の銘柄選びになったという。
　「私は２００６年ごろからＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ０．４倍以下、配当利回り４％以上でスクリーニングをかけ、割安な銘柄を仕込んできました

　「株主優待も、ＱＵＯカードなど換金性の高いものをくれる場合は、実質的な配当と考えていいでしょう。もちろん、減配や優待廃止のリスクはあるので、そこは安定性の確認と徹底的な銘柄分散で対処しています」（同）
現在は全体に株価が上昇し、条件に合致する銘柄は少なくなっているというが、近年は２年に１度は市場を揺るがす“◯◯ショック”がある。　次にそんな相場があれば、そのときこそ「夢の配当生活」の仕組みをつくるチャンスかもしれない。

　ｗｗｗ９９４５（４０代）
　個人投資家。大学卒業後、食品会社に就職。仕事に生きがいを見出せず、
株で身を立てようと退職するも失敗。清掃会社で働きながら、試行錯誤の末に投資法を確立。著書に『年収３００万円、掃除夫の僕が１億円貯めた方法』（宝島社）。

最新！｢30歳年収が高い｣500社ランキング

1位：キーエンス（30歳年収：1461万円）
2位：日本M&Aセンター（30歳年収：1236万円）
3位：GCAサヴィアン（30歳年収：1235万円）
4位：朝日放送（30歳年収：1039万円）
5位：ドリームインキュベータ（30歳年収：1031万円）
6位：野村ホールディングス（30歳年収：1025万円）
7位：電通（30歳年収：1023万円）
8位：伊藤忠商事（30歳年収：1012万円）
9位：テレビ朝日ホールディングス（30歳年収：991万円）
10位：東京海上ホールディングス（30歳年収：982万円）


http://toyokeizai.net/articles/-/87595

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bse1511100810005-n1.htm
2015.11.10 08:10

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国を頭文字から「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と名付け、新興国投資ブームをつくり出した米投資銀行ゴールドマン・サックスが、４カ国の株式に特化して投資するファンドを先行きの伸びが期待できないとして閉鎖していたことが９日、分かった。「名付け親」によるファンド閉鎖は、４カ国の経済が岐路に立っていることを示したといえる。 ゴールドマンは２００１年、急成長が期待できるとして４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名。２０００年代の世界経済のけん引役となったが、最近は世界経済の不安定要因ともみなされる。 中国の経済減速や、産油国ロシアも原油安やウクライナ問題に伴う欧米の制裁で大打撃を受けている。 閉鎖したのは「ＢＲＩＣファンド」。１０月に別の新興国向けファンドと統合した。（共同）

http://zuuonline.com/archives/86317

　老後の備えとして不動産投資に魅力を感じる人は多い。株や投資信託などの金融資産はキャピタルゲインが中心になるのに対し、家賃という定期的な収入が得られることが多くの人を惹きつけていると考えられるが、実需を無視した物件に投資すると思いがけない負債を背負ってしまうケースがある。

サブリース契約でトラブル続出
　不動産投資で最も多いケースは、借金をして賃貸アパートを建て、管理は不動産会社に任せるというものである。管理契約は家賃回収や保守などを委託する一般管理契約と、入居募集から空室の家賃収入まで、全て保証してくれる「サブリース」と呼ばれる契約があり、リスク回避から後者が主流となっている。「サブリース」の家賃は、入居者から受領する賃料の85%~95%が相場となる。しかし、この契約にトラブルが続出しているという。　年金生活をしていたAさんは不動産会社から「何もせずに安定した家賃収入が入る」と誘われ、30年一括借り上げでサブリース契約を結び、銀行ローンを組み、所有する農地に賃貸用アパートを建てた。　空き室の有無に関係なく、家賃を全額保証してくれる契約だからと安心していたが、10年経過後に不動産会社から賃料の減額を求められた。契約書には新築から10年経つと2年ごとに家賃の単価の見直されることが記されていた。賃料相場が下落しているとの説明で、やむなく減額に応じたものの、それから1年もたたないうちに、空室が出ていると、次の賃料の減額交渉が始まった。交渉を断ると、空室の賃料を止めることもあると協議を迫られたという。　この契約には、「賃料についての協議が整わない場合には、契約を解除できる」旨の条項が付けられており、業者側の一方的な中途解約権が定められていた。そのため、現在、交渉は難航しているという。契約は契約条項を全て確認のうえ、慎重に行わなければ必ずトラブルの原因になるので注意が必要である。　このようなサブリース契約を避けて、一般管理を選択する家主も多いが、思わぬ経費がかさみ、物件を手放す例も増えている。

予想以上に高額になる費用とは入居者が見つけやすいと、ワンルームマンションを購入したBさんは、入居者が退去したため、一般管理を委託している不動産会社からリフォーム費用等の見積もりが提示された。原状回復部分だけで数十万円。リフォーム業者によって価格に開きがあるようだが、入居者が入れ替わるたびに、これほど高額のクリーニング代やリフォーム代がかかることを想定していなかったため、当初の計画が崩れてしまい、後悔しているという。

入居者が見つからずローンだけが残る　Cさんは高い家賃収入が期待できると、3000万円のファミリー向けマンションをローンで購入した。家賃を月額20万円に設定し、最初は4人家族が入居したものの、2年後の更新時に新築マンションを購入するとの理由で退去。その後、見学者はいても夫婦の意見の相違や子どもの学校の問題など要件が合致せず、入居者が決まらない。　予定の家賃収入もなくなり、毎月15万円のローンに加え、マンション管理費や修繕積立金の支払いが残る結果が続いているという。マンションの売却を考えたが、当然のことながら売却価格は新築時の購入価格と比べて大幅に安くなってしまい、売るに売れずに困っている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151110/mcb1511100500007-n1.htm
2015.11.10 05:00

日米豪など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。参加各国では発効を前に、農業振興対策など国内調整が続けられているが、交渉に参加しなかった国々の中にはいまなお国論を二分する議論が続けられている国もある。その一つ、東南アジアの産業集積地タイでは、工業団体や大手財閥などが早期のＴＰＰ参加を強く求める一方で、農業団体などが政権に打撃を与えかねないほど猛反発している。現在のタイは、昨年５月の軍事クーデターで憲法が停止されて以降、暫定政府が統治する非常事態下にある。２０１７年の民政復帰まで判断を先送りする意見もある中、現政権はどのようなかじ取りをするのか。

◆副首相が参加意向 ９月１５日。プラユット暫定政権で経済政策を束ねるソムキット副首相が現地紙のインタビューに答え、ＴＰＰ参加に前向きな考えを示した。副首相は積極介入派の経済政策で知られた経済学者で、０１年からのタクシン政権下でも副首相として積極財政を進めた。０６年のクーデターを境にタクシン派とたもとを分かっていたが、８月の内閣改造を機にプラユット首相から招かれ閣内入りした。 インタビューの中でソムキット副首相は「ＴＰＰの参加で享受できる利益は十分に認識しており、非常に関心を持っている」と述べ、タイが参加に向けて大きく動き出す契機になると市場は受け止めた。１０月上旬になって参加１２カ国が合意に向けて大きく動き出すと、タイでも参加機運がますます高まっていった。政権運営に大きな影響力を与えるタイ工業連盟（ＦＴＩ）は５日、ワンロップ副会長名で「タイが参加に向け決断すべき時期が到来した」との声明を発表。政府に対し「自動車など全ての民間事業者団体は参加に向けた準備を整え、政府の決断を待っている」と語った。

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）もＴＰＰ参加の必要性を訴えた。理由として、既に参加しているベトナムからの対米繊維輸出などが増え、タイの繊維産業が打撃を受ける可能性を指摘した。大手財閥も現状を見据えた動きを示し始めている。日本企業と合弁事業を広く展開する消費財大手サハ・グループは、新たに日系企業とベトナムに進出し、物流、不動産、倉庫業などに取り組む方針を固めた。日本とベトナムはともにＴＰＰ参加国。政府の方針が定まらぬ中、いち早く恩恵享受国に進出を果たし、市場を確保しようという狙いだ。

◆農業団体は危機感
一方で、農業団体を中心にＴＰＰ参加に強く反対する意見もある。世界第４位の輸出量を誇るタイの鶏肉。その事業者らで構成するタイ養鶏協会では、ＴＰＰ参加により安い飼料が大量流入し、国内の生産システムが大きく影響を受けると主張する。「絶対に認められない」（ウィラポン会長）との姿勢を崩していない。

タイ養豚協会も、参加によって安い米国産肉などが国内に流入し、豚肉価格が下落すると危機感をあらわにする。タイにおいて豚肉は、内臓や血液まで余すことなく食用に活用される貴重な食材。 同協会のスラチャイ会長は「影響は甚大」とあくまで反対していくとの考えを示している。 民間の研究機関や国の機関などは、おおむね慎重な意見だ。タイ商工会議所（ＴＣＣ）は「影響は軽微ではない」との見解を表明。 他の自由貿易協定や経済連携協定との影響も合わせて、数カ月程度の検討を経て判断すべきだとの考えを示している。 商務省輸出振興局の広報担当者も「ＴＰＰは、参加しているベトナムやマレーシアなど他の東南アジア諸国に有利に働き、タイの産業に少なからず影響が出る」と分析している。

ＴＰＰをめぐっては、クーデターによって倒されたインラック前政権が１２年１１月に参加を表明、政権交代によって凍結・破棄されたという経緯がある。 この間、東南アジアからはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが次々と参加を決め、タイの経済界には取り残されたとの感が根強い。このため、強い影響力を持つソムキット副首相が参加に前向きな意見を示したが、暫定政権内部では結論を出せずにいる。 ソムキット副首相は９月の発言後、さらに踏み込んで「１０月２０日に開催される閣議までに閣内で協議する」とも述べたが、その翌週の閣議でも結論は出なかった。

タイの暫定軍事政権は、国内の治安維持、民政復帰といった複数の難問を同時に抱えながら、ＴＰＰ賛成派と同反対派との間で難しい決断を迫られている。