2015年11月

昨今、高齢者の貧困化が社会問題になっているが、それより深刻なのは「中年破産」の危機である。そこで、40歳から55歳までの家計が厳しいという男女200人にアンケートを取ったところ、原因の1位は「収入・ボーナスが少ない」で、121人という結果に。次いで「子供の教育費が高い」（46人）、「住宅ローンや家賃の負担が大きい」（42人）と続き、ほかに保険料や通信費などの固定費を原因に挙げる人が多かった。9割もが中年破産の危機に直面している実態とは？

◆夫婦ともに支出を把握せず。使途不明金が月10万円以上で大赤字 ～金子理恵さん（仮名・37歳）／主婦／夫の年収900万円～ 　月収50万円に対し支出が60万円と、毎月10万円の赤字を出し続けている金子理恵さん。 支出の内訳を聞くと、「家計簿をつけていないので全然把握できてないんです」との答えが。あやふやな記憶をもとに出した収支が下記で、計算していくと毎月使途不明金が10万円あり、そのなかに1泊5万円の旅行や数万円する家具、幼稚園のイベント参加費など、判明している臨時出費も含まれるが、そのほかは何に使ったか不明なまま。聞けば、夫婦ともに共通の銀行カードを持ち、不足すれば引き出す生活。夫の小遣いも知らないとか。
▼収入……50万円
　夫の手取り月収……50万円
▼支出……60万円
　住宅ローン……15万円
　車のローン、維持費……7万円
　養育費・生活費など……23万
　夫の小遣い、使途不明金……約15万円
▼収支……－10万円

「以前はお小遣い制にしてましたが、昼食代などの線引きが難しく、
今は完全になあなあ。夫の服はたまにユニクロを、趣味のパソコンの部品も時々買うくらいで質素なんです。週2回の飲み代もそんなにかかってないと思うんです」

　教育費の貯金は必須だがボーナスは赤字の補填で消え、現在の預貯金残高は30万円程度。 「長男の学習塾と習い事、それと私立中学を受験するので、今後は学費がかさむでしょうね。下の子にはダンスを習わせたいんです。子供たちにはお金をかけたいですね。昔から専業主婦に憧れてきたので、働くくらいなら節約します。それでも無理なら親を頼ろうかな」

　月収50万円あっても、これでは家計が厳しいのも無理もない!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00961267-sspa-soci

家計の金融資産、前年比27万円増の1209万円　07年以来の高水準

　日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が５日発表した2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の家計が保有する金融資産は１世帯当たり平均で1209万円で、前年から27万円増えた。07年以来の高水準。株高を背景に有価証券などの保有額が増えたことが増加に寄与した。

　金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値は１世帯当たり1819万円と前年から66万円増え、1963年の調査開始以来最高を更新した。金融資産が増えた理由としては収入増や株式などの評価額の増加、配当や金利収入の増加を挙げる声が前年から増えた。

　日常的な資金の出し入れに備えた預貯金を除き、金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は30.9％と前年（30.4％）からわずかに上昇した。ただ雇用・所得環境は良好なことから、金融広報中央委員会では不動産価格の先高観から金融資産を取り崩して住宅購入に充てた世帯が増えたためではないかと分析している。

　調査は６月12～７月21日に全国8000の２人以上世帯を対象に実施し、3474世帯から
回答を得た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本経済新聞　2015/11/5 15:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAQ_V01C15A1000000/

米10月雇用は予想上回る27.1万人増・失業率5％、12月利上げ後押し
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/us-payroll-oct-idJPKCN0SV1YN20151106

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と、２カ月続いた低い伸びから一転、急増した。失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下した。予想外に堅調な雇用統計と受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が焦点となっている１２月の利上げに踏み切る公算が強まった。

　雇用者数の伸びは伸びは２０１４年１２月以来最大で、市場予想の１８万人増を大きく上回った。

　失業率の市場予想は５．１％だった。５．０％は多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が完全雇用と見なす水準だ。

　８月、９月分も当初発表から計１万２０００人上方修正された。

　１０月のサービス業や自動車販売データも力強い内容で、米経済が第４・四半期に入り、再び勢いを取り戻しつつあることを示した。

　ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェコブソン氏は「素晴らしい内容だ。米経済が再び乱気流に巻き込まれない限り、ＦＲＢによる１２月利上げが正当化されるのは明らか」と述べた。

　統計の発表を受け、米国債価格は急落、米株もマイナス圏で始まった。ドルは主要通貨バスケットに対し６カ月半ぶりの水準に上昇。先物市場が織り込む１２月の利上げ予想確率は７２％と、発表前の５２％から跳ね上がった。

　イエレン議長を含むＦＲＢ当局者の発言などを総合すると、１２月利上げのハードルは低いようだ。エコノミストは１０、１１月の雇用の伸びが１５万人以上ならＦＲＢが利上げに踏み切るのに十分ではないかと予想している。

　時間当たり賃金は０．０９ドル増加。前年比で２．５％増と、２００９年７月以来の大幅な伸びとなった。インフレ率は緩やかに目標の２％に向かっているとの確信をＦＲＢ当局者が強める可能性がある。

　約１０年ぶりの利上げをうかがう上で、ＦＲＢ当局者が注目する他の労働指標でも改善が見られた。

　不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義のＵ６失業率は０．２％ポイント低下の９．８％と、２００８年５月以来の低水準をつけた。また就業率は５９．３％と、前月の５９．２％から上昇した。一方、労働参加率は約３８年ぶりの低水準の６２．４％で変わらずとなった。

　１０月は幅広い業種で雇用が拡大した。だが製造業はドル高の逆風が響き雇用は全く増えず、原油安の影響で鉱業は４０００人減少した。鉱業セクターの雇用者数は２０１４年１２月のピークから１０万９０００人減っている。

　一方、建設は３万１０００人増と、２月以来の大幅な伸びとなった。

　サービスは小売り、レジャーなどが大幅増となり２４万１０００人増えた。専門職は７万８０００人増と、昨年１１月以来の高い伸びとなった。政府部門は３０００人増だった。

　＊内容を追加して再送します。

５日の「ダウンタウンＤＸ」（日本テレビ系）で、加藤茶（７２）が明かした絶頂期のギャラが芸能界に衝撃を与えている。番組中、加藤は「忙しい年は１本１８００万円の営業が年間７０～８０本あった」と話した。

単純計算して年収１４億円。６９年から１６年間続いた「全員集合」の頃の話というから、仮に１０年間続いたとしても、それだけで１４０億円を稼いだことになる。
「ギャラは５等分じゃなくて、長さん（いかりや長介）がほとんど持ってった」とはいえ、驚異的な金額である。

一方で加藤は別の番組で、４５歳年下の妻・綾菜さんが“財産狙い”と言われていることをかばう意味で“財産、ないのよ、俺。 ちょっとだけよ”と語ったことがある。では、一体、いかりやの分を差し引いてメンバーで分けた何十億円ものカネを何に使ったのか。

「前妻との離婚の際、ヤケクソになって“銀座で全部使っちゃった”などとケムに巻いていました。実際、財産分与や賭け事、豪遊で使い果たしたのは確かなようです」（テレビ関係者）

８０００万円は　「ちょっとだけよ」？

しかし、その後の週刊誌などでの報道では、加藤は今でもパチンコ営業などで稼いでいて、８０００万円ほどの年収があるとも。８０００万円といえば現役売れっ子並みの年収であることから、「『財産ない』は嘘っぱち」などとも言われていた。

「それもこれも今回のギャラ告白で納得できました。いかに８０００万円とはいえ、絶頂期に比べれば１０分の１以下。カトちゃんから見ればやっぱり“ちょっとだけ”なのでしょう」（プロダクション関係者）

なんとも羨ましい話だが、これで再び年下妻に「財産狙い」疑惑が浮上するのは確実か。

2015年11月7日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/168747/2

政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標について、民間議員が達成に向けた具体的な積み上げ策を提示した。企業収益の拡大を賃上げにつなげることで個人消費を２０１４年度（２９３兆円）から６０兆円程度拡大することや、企業の設備投資（６９兆円）を１０兆円超増やすことなどを盛り込んだ。

この日の民間議員の提言を踏まえ、今後、首相が打ち出したアベノミクス「新三本の矢」の具体化を目指す。ただ足元の経済実態と乖離した非現実的な想定も多く、実現性には疑問が残る。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/11/04/0008538575.shtml