FX 2ch

 net
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 投稿日:2015/11/12(木) 21:52:46.67 ID:oFmTPZUN0.n
ドル円10枚or20枚スキャルピング
1日1万円が目標なんだが今月目標達成したのは雇用統計の日だけ
コンビニバイトしたほうがマシなレベル
どうしたらいい?

マネー

投資銀行GS
1: ランサルセ(長野県)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/13(金) 22:34:06.03 ID:rS2radcv0.n
アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス(GS)」は、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の新興4ヶ国に特化したファンドを閉鎖した。専門家の説明によると、新興4ヶ国は年々、投資家にとって魅力的ではなくなってきている上、この統合が政治連盟に変わってしまった。その結果、ファンドの需要が落ち込んだのだという。

RICsファンドの閉鎖を、ロシアの経済紙「RBCデイリー」はアメリカの関係筋の情報として伝えている。アメリカ系金融情報通信社「ブルームバーグ」によると、BRICsファンドの資源は新興国株式ファンド(Emerging Markets Equity Fund)に移されるという。 BRICsファンドの運用資産額は9月、9800万ドル(約117億6000万円)まで減少した。
2010年の最盛期には8億4200万ドル(約1010億4000万円)に達していた。 BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)合同体は、このファンドをきっかけに生まれている。

BRICsファンド閉鎖の意味とは
http://jp.rbth.com/2015/11/13/539951

マネー

韓国
1: エルボーバット(東京都)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/13(金) 00:33:29.51 ID:E5TPdd4p0
米経済を懸念=韓国政府系機関トップ

時事通信 11月12日 21時42分配信

20151112-00000083-jijp-000-2-view

韓国政府系のシンクタンク、対外経済政策研究院の李一衡院長は12日、今後の世界経済について、「心配なのは米国だ。労働市場を除き、他の指標が弱くなっている」と懸念を示した=ソウル
<br /http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000083-jijp-int.view-000

2016年7月26日マネー

 gen
1:トペ スイシーダ(韓国)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/14(土) 18:36:38.28 ID:OIx/Lx8C0
人民元が「メジャー通貨」に IMFが「妥当」と報告書

 国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。

 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。

 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。(ワシントン=五十嵐大介)
http://www.asahi.com/articles/ASHCG2RZ5HCGUHBI00M.html

人民元が決済通貨4位に浮上、8月に円抜く=SWIFT 2015年10月7日
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/yuan-fourth-most-used-currency-in-intl-s-idJPKCN0S02OB20151006

マネー

中国経済
1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/12(木) 23:48:48.27
 中国商務省は11日、日本から中国へのことし1~10月の直接投資実行額が、人民元ベースで前年同期比 25・1%減だったと発表した。

 人件費の高騰などで中国事業の経費がかかるようになったことや、中国経済の減速が響いた。巨額の資金を投じて工場を建設するような製造業を中心に、進出が減っているとみられている。

 米国や台湾からの投資も減った。半面、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などからは増えており、全体では8・6%増だった。

(共同)

zakzak 2015.11.11
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151111/ecn1511111936010-n1.htm