2015年11月

　【マニラ＝島田学、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでいる。ＴＰＰ参加12カ国がマニラで首脳会合を開いた18日、フィリピンのアキノ大統領が参加の意向を表明。韓国やインドネシアも表明済みで、参加国の拡大に弾みがついている。中国とロシアはＴＰＰ批判で足並みをそろえており、通商外交の綱引きが激しくなっている。

　「ＴＰＰに強い関心を持っている。支援してほしい」。フィリ…

続きはwebで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H8F_Y5A111C1EA2000/?dg=1

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXRTV6JIJUZ01.html

　　　（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。 一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス成長は、設備投資の減少のほか、多数の企業が生産増より在庫調整を進めることを決めたことが要因となった。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、マイナス成長に頻繁に陥るようになったため、事情をさらに深く調べる必要があるとの見方を示した。同氏は今回の２期連続マイナス成長を日本がデフレに逆戻りしているという見方に結びつけるのは誤りだと指摘。物価の傾向を考える際にはＧＤＰだけではなく、労働市場のひっ迫も考慮することが重要だと分析した。

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信

特集：景気回復のウソ 2015年11月17日号

全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人） では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月より悪化した。背景には、中国経済の減速や天候不順、倹約志向による需要の減 少、人手不足による人件費の上昇などがある。今後、環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）の合意で輸入品の価格が下がれば、国内商品への値下げ要請が強まることを懸念する声も聞かれる。全国中小企業団体中央会の関口貴博主事は「国内の中小企業は限られたパイを巡り、海外の廉価商品などと熾烈な競争をしている。賃金は、途上国の低賃金労働者との競争で下落傾向だ」と話す。さらに、経済構造がグローバル化するなか、大企業でも予測できない海外リスクなどに備えつつ、輸出競争力を保たなければならな い。そのシワ寄せで、国内下請けの中小企業がコストカット要請を受けているケースもある。
http://www.weekly-economist.com/2015/11/17/%E7%B9%E9%9B%86-%E6%AF%E6%B0%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%AE%E3%A6%E3%BD-2015%E5%B9%B411%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/

続く

http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2061842/?anc=053

“長期投資家”として長年にわたり第一線で活躍している「さわかみ投信」の取締役会長・澤上篤人氏が先月、『日経マネー30周年記念 特別シンポジウム』に登壇した。当日は「相場が乱高下しても長期投資家は平気だよ」をテーマに、長期投資の魅力について熱く語った。

　澤上氏は開口一番、「個人投資家含めて、機関投資家がやっているのは投資ではなく単なるマネー転がし。我々がやっている長期投資とは全く別物」と持論を展開。一般的な投資は上がれば上がるほど買うが、長期投資は下がれば下がるほど買うとした。

　講演中には、“理想の投資”について何度も「投資は安く買って、高く売るだけ」と強調し、「誰もがこれができればいいのだが、多くの人は暴落したときには、もっと下がるのではないかという恐怖心で買えない。逆に、上がれば上がっているときほど強気になって買い続ける。そして、暴落すると真っ青になり売ってしまう」 と失敗しがちな傾向を分析。さらに、「最近は安くなったときに買えずに、高くなってから買い、安くなったら売る。これの繰り返し。これは投資とは言えない」と一刀両断した。

　澤上氏はこういった動きの背景にあるのは「年金」だと主張。年金は本来、長期投資が当たり前だったが、70年代半ばから年金は大事な資産だから安全にしっかり運用しなければいけないという風潮になり、毎年、運用成績をチェックするようになったという。結果、短期の成績が重要視されてしまったと嘆いた

　さらに、「これではうまくいくわけがない」といい、理由として、例えばある年金運用者が、年金資産に組み込んでいる株が高くなったから売ったとする。だが、その後も株価は上がり続けているとなると、売った人は年金のスポンサーから怒られてしまう。だから、上昇相場のときは最後まで買い続けなければならず、下りられない。そして結局は、暴落に遭ってしまうと説明し、「音楽が鳴り続けているときは踊り続けなければいけない。これが世界の運用の現場で起こっていることだ」との見解を示した。

　長期投資のメリットについては、すべての投資商品はその時々の金利によって左右されるが、「長期投資の基本となる株式投資は、個別の企業が長期的な利益成長を続けてくれることで投資価値を高めてくれるというプラスアルファが期待できる」といい、「長期投資という、投資本来の姿を当たり前に実践すれば、結果は出る」と力説。実際、同社のファンドは長期投資を実践して16年経つが、年5%の成績を出しているとした。　澤上氏は「ほんの少しでも長期投資を試してほしい。1、2年も経てば、ハラハラドキドキの短期投資とじっくり落ち着いて応援したい企業を長期投資するのと、どっちの成績がいいかはわかるはず」と聴衆に呼びかけていた。