2016年1月

カッコつけずに言うが養える自信ない
共働きでも相手が子育てとかで辞めたりするかもしらんし
政府はここらへんちゃんと考えてほしい

原油価格の下落の影響で下がり続けているガソリンの小売価格。１４日午後に発表された １２日時点の価格はレギュラーガソリン１リットル当たり全国平均で１１８．９円。１１週連続の値下がりで、およそ６年８か月ぶりの水準まで低下しています。ガソリンスタンドの中には１００円を切る価格で販売するところも出ていて、ここ数日、インターネット上では店頭でのガソリン価格の下落を歓迎する書き込みも目立っています。

■どこまで下がる ネットでは歓迎の声

ここ数日、インターネット上では「近所のスタンドでついに９０円台」「水より安いよ」「何年ぶりに２ケタを見ただろう。しばらく続くことを切望」など、店頭でのガソリン価格の下落を歓迎する書き込みが目立っています。 石油情報センターによりますと、１２日時点のレギュラーガソリンの小売価格は１リットル当たりの全国平均で１１８．９円と先週より１．５円値下がりました。ガソリン価格の値下がりはこれで１１週連続、 平成２１年５月以来、およそ６年８か月ぶりの水準まで低下しています。また、灯油の店頭価格も▽１リットル当たりの全国平均で１．７円値下がりして６６．５円、▽１８リットル当たりでは１１９７円となり、２６週連続で値下がりしました。先月、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことに加え、中国経済の減速で需要が低迷するという見方から原油価格の下落が続いていることを受け、石油元売り各社がガソリンや灯油の卸売価格を引き下げたことが原因です。石油情報センターでは「今後、イランが経済制裁を解除されれば原油の輸出を大幅に増やし、それが原油価格のさらなる下落につながるという見方も出てています。ガソリン価格の値下がりはしばらく続きそうだ」と話しています。

■店頭価格 “２ケタ”突入も

競争が激しい地域ではガソリン価格の値下がりに拍車がかかっています。インターネットの投稿の情報から独自に小売り価格の比較をしているＷＥＢサイトでは、沖縄県で９７円、愛知県で９８円など、レギュラーガソリン、１リットルの価格が１００円を切る店が複数掲載されています。神奈川県の厚木市のガソリンスタンドを取材したところ、レギュラーガソリン １リットル当たり９９円の看板が掲げられていました。スタンドには乗用車やトラックが相次いで訪れ、給油していました。このスタンドの運営会社は、「半年ほど前は１３０円台だったが、徐々に値段を下げ、１週間ほど前からは９９円で販売を始めた。表示価格が１００円を超えている店舗でも、会員になれば割り引きを行い、実質１００円以下で販売しているところもある」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370781000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCK_V10C16A1000000/

　日銀の黒田東彦総裁は15日、参院予算委員会に参考人として出席した。 消費者物価の動向について、生鮮食品とエネルギーを除く指数が前年比1.2％まで上昇していることに触れ 「物価の基調は着実に改善している。先行きの物価の基調も着実に高まる」と述べた ２％の物価目標の達成時期については「2016年度後半に２％に達する可能性が高いが、 石油価格の動向次第で前後する」と話した。

　金融政策については「現時点で追加緩和をする考えはない」としたが「物価の基調に変化が生じたら、 ちゅうちょなく政策を調整する用意はある」とも述べた。民主党の石橋通宏委員への答弁。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47344

2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によっていわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。

今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないとなかなか株価は上昇しない。2015年は海外投資家が７年ぶりに売り越した。東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況（東京・名古屋の一、二部合計）によると、売り越し額は2509億円。確かに数字上は売り越しには違いないが、金額はわずかで、正確には「売り買い拮抗」「様子見」だった。

安倍晋三内閣がアベノミクスを始めた2013年は、海外投資家は15兆1196億円を買い越した。日銀総裁が黒田東彦氏に交代、「異次元緩和」に踏み切るなど、政策転換が鮮明になった。アベノミクスで日本が変わるのではないか、という期待感が一気に強まったことで、海外投資家が日本株を一斉に買ったのだ。

2014年も海外投資家のアベノミクスへの期待は高かったが、買い越しは8526億円にとどまった。2015年はコーポレートガバナンス・コードの制定など、日本の企業経営の変化を政策が後押しする姿勢を鮮明にしたことで、海外投資家の評判は上々だったが、6月に上海株が急落して以降、日本株にも一気に売りが広がった。

6月末までの海外投資家の買い越し額は2兆6583億円だったから、それ以降の売りが大きかったことを示している。ちなみに日経平均株価の昨年の高値も6月の2万952円だった。

昨年後半の株価の下落と、海外投資家の「売り」は海外要因が主体だが、日本固有の事情がなかったわけではない。アベノミクスへの期待が剥げてきたのである。

揺らぐ「日本の信頼」「日本企業は本当に変わるのか」――。年末に日本を訪れたヘッジファンドのエコノミストは、かねてから知り合いの財界人などを訪ねて、こう質問していた。アベノミクスが掲げたコーポレートガバナンスの強化が成果を上げれば、日本企業の収益性が改善され、株価の上昇にも弾みが付く。そう考えて投資してきたが、「やはり日本は変わらないのではないか」という疑念が強まっているのだという。その大きな原因が東芝の不正会計問題。海外、とくに米国人の目には日本の金融当局の対応が「甘い」と映っている。

15年前、米国でもエンロンなどの不正会計が発覚し、経済界を揺るがす大事件に発展したが、当時の財務担当役員らは逮捕されて有罪となり投獄された。東芝には金融庁が課徴金を課したものの、幹部が刑事告発されるかどうかも未知数のままだ。エンロン事件では、監査を担当していた大手会計事務所アーサーアンダーセンの責任が問われ、解体に追い込まれた。東芝問題では担当の新日本監査法人にも行政処分が下ったが、課徴金と新規業務の停止で済み、従来から手掛けている企業の監査業務については業務改善命令にとどまった。つまり、新日本は潰さないという温情の処分だったわけだ。日本を代表する企業である東芝を舞台にした会計不正は、日本企業の透明性や、 日本の監査制度の質を問うのに十分な問題だ。金融庁には 「海外からはあまり東芝問題への批判は聞こえてこない」といった楽観的な声もあるが、実際はボディブローのように「日本の信頼」を揺るがしている。安倍内閣が掲げた「コーポレートガバナンスの強化」も、結局は口だけではないのか そんな疑問が海外投資家の間にジワリと広がっているのである。

マイナススワップってどの段階で引かれる？