2016年1月

世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への 警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。

８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。

東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。

上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。

中国発の世界経済危機にソロス氏が警告を発した。ブルームバーグによると、ソロス氏は７日、スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムに出席、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析した。

ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は２００８年の危機を思い出す」と述べたという。

１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。

中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091700007-n1.htm

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、年明けから４日連続で株価が下落するなど金融市場の動揺が続いていることについて、中国市場の影響が大きいとしたうえで、「日本の実体経済が悪いわけではない」と述べ、冷静に対応すべきだという考えを示しました。この中で麻生副総理兼財務大臣は、年明けから株安や円高が進むなど金融市場が動揺していることについて、「中国市場の影響が大きかったと思う。人民元が急に値下がりしたが、中国の金融当局が買い支えるにしても、なかなか簡単な話ではない。 中国の場合は過剰な設備や過剰な信用が問題の背景にあるだけに、これらが整理されるまで時間がかかる」と述べ、中国経済の先行きに懸念を示しました。そのうえで、麻生副総理は「日本経済自体が悪化しているわけではなく、慌てる必要はない」と述べ、冷静に対応すべきだという考えを示しました。一方、甘利経済再生担当大臣は「中国・上海の株式市場で株価が大幅に下落したことや不安定な中東情勢などが世界の市場に影響を与えている。 日本としては、国内の消費や投資を増やすなどして内需を拡大していくことに注力していかないといけない」と述べ、内需主導の景気回復を実現していくことが急がれるという認識を示しました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365061000.html

http://www.youtube.com/watch?v=UXQQcWgjNUo
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=UXQQcWgjNUo]

中国は月曜日の本土市場の下落を受け、今年初めて実現した回路遮断器のメカニズムを使いました。本土市場は月曜日、つまり2016年最初の取引日に急落しました。ここで新しい回路遮断器のシステムが使われました。この回路遮断器のメカニズムは、もし上海と深センの取引銘柄の指標となる Hushen 300が７％下落したら、そこで取引の即時停止を求めるというものです。このメカニズムの目的は単日の下落幅を抑えることと、投資家に取引行動の再評価をする時間を与えないことで売りパニックを避けることです。
http://www.happypost.top/archives/51934822.html

ふーん、自分達で自分達の月給上げること決めたんだ。いいねー。

https://twitter.com/arapanman/status/684195099115323392

　世界同時株安の震源地となった中国の株式市場の値動きはどうなっているのでしょうか。

　8日の上海株式市場は、2％値を上げて始まりました。しかし、その後は値下がりに転じ、現在は一進一退の展開が続いています。中国当局は、株価の急落を防ぐために様々な手を打っています。株価指数が7％下がった際に強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」を今年1月から始めました。しかし、売りが売りを呼び、逆効果だという見方も広がり、わずか4日でその制度を一時停止しています。

さらに、上場企業の大株主などが発行済み株式総数の1％を超えて株を売ることを制限する措置も9日から導入します。一方で、北京の金融街を取材した際は、こうした政府の介入が株価をゆがめてしまい、逆効果だという声も聞かれました。株安の原因となっている4年半ぶりの人民元の値下がり傾向は今も続いています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000065811.html