2016年1月

平成２７年１０月に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰ発効は全体（無回答を除く）の８６％が日本経済に「プラス」と答えた。「プラスにならない」はわずか１％。残る１３％は「どちらともいえない」だった。

プラスの理由として多かったのが「輸出増」（機械、自動車、鉄鋼）への期待感だ。このほか「（交渉不参加の）中国や台湾、韓国との競争で優位に立てる」（金融、電機）という回答もあった。また、６５％の企業がＴＰＰ発効で「ビジネス機会が広がる」と予想した。「グローバル調達が可能となる」（部品）などが主な理由だ。

一方、中国もＴＰＰに参加すべきか否かについては、５４％が「どちらともいえない」と判断を留保した。一部の企業からは「民主主義国家の理念を共有できない」（化学）と懸念の声も上がった。

http://www.sankei.com/economy/news/160105/ecn1601050003-n1.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000085-reut-bus_all
［東京　５日　ロイター］ – 日銀の黒田総裁は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、２％の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは２０１５年１２月２８日に収録された。

総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、 『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。

物価目標の達成時期は「今のところは２０１６年度後半と予測している」と表現。「原油価格動向次第で前倒しや後ろ倒しなど若干動く」と付け加え、原油安で遅延する可能性を示唆した。

追加緩和の有無を問われ「現行の政策で十分物価目標を達成できる」と答えたが、同時に「色々なリスクが顕在化すれば、日銀としての約束がある」とし、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。(竹本能文、伊藤純夫)

お小遣い制が日本のお父さんをダメにする

　我が家では結婚当初から、財布の紐は私が握っており、財務大臣は私です（ちなみに、総理大臣は妻です）。当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。


　新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。

　かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。 愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加支給の「お願い」ができるかどうかなど個別の事情はあるでしょうけれども、とても贅沢ができる水準ではありません。

　一説によれば、国内では夫が家計を管理している割合は2割程度と言われています。そこから共同管理の3割を除いた分、すなわちお小遣い制を採っていると思われる家庭は5割近くに達するとのこと。

　ちなみに、お小遣い制採用の割合は、米国20％、中国20％、イタリア7％、英国6％（出典:週刊東洋経済2010年7月3月号）だとか。これだけ見れば、日本は突出した「お小遣い先進国（？　）」と言えるでしょう。


以下本文はソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160104-00045669-jbpressz-bus_all

https://mobile.twitter.com/tv_asahi_news/status/684914518850289664

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【速報】円相場が約4カ月ぶりに1ドル＝117円台の円高に　去年8月24日以来

https://zuuonline.com/archives/93079

広島カープの黒田博樹投手が12月17日、広島球団事務所で契約更改交渉を行い、２億増の６億円でサインした（金額は推定）。その時点で黒田選手は、日本球界最高年俸者となった。日本に帰国する前のシーズンオフ、大リーグの各球団も破格のオファーを出してきた。例えばヤンキースも残留を熱望し、古巣ドジャースは年棒1600万ドル（日本円換算で19億2千万円）、なんとパドレスは1800万ドル（21億6千万円）を提示してきたという。それを断り、広島に復帰してきたのは、もちろんお金だけのことではないのは明らかだ。家族のこと、ファンのこと、そして何より黒田選手自身の思いが、広島移籍につながったのではないだろうか。 そして今シーズン、約200イニングを投げ、きっちり実績をあげたことは、驚異の一言である。

さて、黒田選手の年棒は6億円だが、過去の大リーグでの年棒を含め生涯年棒を計算すると、おおよそ100億円前後になるのではないかと推定される。

そこで今回、ZUU online 編集部は、マネーデザイン代表取締役社長の中村伸一氏に、「もし、黒田投手に資産運用を提案するとしたらどのような提案をするか」というテーマでインタビューをした。

富裕層の関心事は「増やす」よりも「減らさない」にある中村氏：まず、アメリカでの所得税＋住民税が単純計算で48％位、日本でのそれが55％位なので、手元に残るのは半分の50億円程度となります。この現実を考えてみると、黒田投手の一番の関心事は、資産運用ではなく、いかに節税に知恵を絞るかという点ではないでしょうか。運用に回せるお金は税引き後の金額なので、その前段階での節税に興味を示すのは、至極当然といえるでしょう。黒田投手に限らず、富裕層の関心事はどのように資産を増やしていくかよりも、資産を減らさない、次の世代に残すことに関心の重きが置かれる傾向があるように感じます。

ーーでは、実際にどのような節税方法が考えられるのでしょうか？中村氏：その典型的な節税方法は、資産管理会社の設立です。今、日本には、個人増税・法人減税という大きな流れがあります。日本の個人に課税される所得税＋住民税の最大税率が55％である一方、2016年からの法人税の実効税率は30％を切る予定なので、その差は歴然です。さらに、もう一つ気にしたいのが相続税です。黒田投手は一代では到底使いれない資産を築き上げているはずなので、それを家族に残す仕組みを考える必要があります。その点でも資産管理会社は有効に機能するといえるでしょう。まずは、節税スキームを作った後に、いよいよ実際の資産運用がスタートできるのだ。

ーー中村氏が黒田投手にオススメする資産運用とは？ 私なら、黒田選手には、できるだけ長く資産を保有することで利益をあげる「中長期投資」中心に考えていくことをお勧めします。理由は景気や為替変動などの影響を受けやすい「短期投資」では、なかなかパフォーマンスをあげることは難しいからです。投資の神様と謳われるウォーレン・バフェット氏のやり方を踏襲したいと思います。黒田選手が資産運用をする際の最大の利点は、それに回せる金額がけた違いに大きいため、運用商品の選択肢が増えることにあります。投資の格言に「ひとつの籠に卵を盛るな」というものがあります。これは、様々な対象に分散して投資をすることで、リスクも分散することができるという考え方です。富裕層であろうとなかろうと、資産運用の考え方の王道に違いはありません。投資対象、時間、種類についてきちんと分散投資ができているか、これに尽きるのです。