2016年3月

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443851000.html
3月15日 18時35分

日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、今月、財務省が行った１０年物の国債の入札で、落札利回りが初めてマイナスになり、国が借金をしてももうけを得られる事態が生じています。 財務省は今月１日、金融機関を対象に新たに発行する満期までの期間が１０年の国債の入札を行いました。この国債は額面１００円、表面利率は年０．１％、つまり年間１０銭の利息がつくもので、満期まで保有すると１０１円を得られます。これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもらえると期待しているためです。これは日銀にとって利益の減少につながりかねず、そうなれば国が日銀から受け取る「納付金」が減ることにもなり、マイナス金利が国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。

初任給22万のメーカーなんやけど

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、
世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。

「現時点では消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。

分析会合の終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策のブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。

スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は（消費増税先送りを）恐らく、確実に検討するだろう」と述べた。

スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。

分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。

首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こっているか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断はありうる」と語る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H5R_U6A310C1EAF000/

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米国の株式市場を席巻する「超高速取引」に網をかけようという機運が高まってきた。
超高速取引は独自のシステムで一般投資家より一瞬早く得た情報で利ざやを稼いでおり「公平性を欠く」との批判が絶えない。
超高速取引を技術的に制限する新興の証券取引所が台頭し、ウォール街の議論は白熱している。

　米国では超高速取引による売買が増え、全体の約半分を占める。この流れに「待った」をかけるの…

政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成の具体策を提案した。企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指す。政府は提言をたたき台に政策をつめ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110031-n1.html