2016年3月

本田悦朗・内閣官房参与は１４日、超党派議員連盟の会合で講演し、日本銀行の金融政策について、「今年前半にも追加緩和があるのではないか」との見方を示した。
追加緩和に踏み切る場合、「マイナス金利政策と量的緩和の合わせ技になる」とも述べた。

来年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては、「（景気が）完全に腰折れして長期停滞の道に入ってしまう。凍結する以外の道はない」と述べ、先送りすべきだとの考えを改めて示した。本田氏は安倍首相の経済ブレーン。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160314-OYT1T50179.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4R_U6A310C1PP8000/

http://www.afpbb.com/articles/-/3079996

【3月10日 AFP】家具大手イケア（Ikea）の創業者であり、倹約家の大富豪として知られるイングバル・カンプラード（Ingvar Kamprad）氏（89）が、スウェーデンで9日放送のドキュメンタリーの中で、節約のためにフリーマーケットで衣類を買っていると語った。

　3月30日に90歳になるカンプラード氏は倹約家で知られるが、それこそIKEAが世界的なトップブランドになったことの一因だと語る。

　ドキュメンタリーを入手したスウェーデン紙ダーゲンス・インダストリ（Dagens Industri）によると、「フリーマーケットで買ったものしか着ていないんじゃないだろうか。良い手本を示したいんだ」と、カンプラード氏はスウェーデンのテレビ局TV4に語った。

　カンプラード氏は、生誕地であるスウェーデン南部の農業地帯、スモ―ランド（Smaland）地方を引き合いに出して「つつましさはスモ―ランドの人々の気質なんだ」と語った。

　最近のスウェーデンメディアの報道によると、カンプラード氏が蓄えた資産は推定6100億クローナ（約8兆円）に上っている。2006年に同氏は、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付で4位にランクされていた。(c)AFP

200万円の違いなら「後者以外有り得ない」

どちらの仕事も残業なしで、土日休みの年間休日120日。年収600万円の方は営業職だが、顧客のクレーム対応だけでなく、上司から毎日パワハラを受けなくてはならない。一方、年収400万円の方はIT企業の社員で、「パソコン入力」が仕事だという。仕事内容はつまらないが楽、ということなのだろう。

スレ主はこの2つの仕事例を挙げ、「さぁ、どっちにする？」と問いかけた。反応としては「後者一択」といったものが多いようだ。

「後者に決まってるだろ。ニート乙」
「後者以外有り得ない」

中には「ストレスレスの仕事が年間200万で手に入るなんて素敵すぎる」というレスもあった。前者のような仕事をしている人が、200万円を仕払ってでも後者の仕事を手に入れたいという意味のようだ。

「年収1000万以上だったら考えるけど、この条件なら後者」という書き込みもある。200万円の違いでストレスフルな仕事をさせられるのは勘弁願いたいということだ。 「400万あったら十分すぎるほど楽に暮らせる」という声もある。

キツくて年収が高い方を選んだとしても、どれだけ続けられるかは分からない。「楽な仕事で40年か、キツい仕事で10年持たずに壊れるかを
考えなきゃな」という書き込みもあったが、心身を病んでその後数年働くことが難しくなれば、生涯年収としてはマイナスだろう。

https://news.careerconnection.jp/?p=22179

40年ぶりに…アメリカが原油輸出　日本へ出荷
2016/03/12 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000070199.html

　アメリカが40年ぶりに原油の輸出を解禁したことを受けて、日本への輸出第1号となる原油を積んだタンカーがテキサス州の港を出ました。

　原油相場が落ち込むなか、アメリカは去年12月、40年ぶりに原油の輸出を解禁 しました。日本への輸出第1号はコスモ石油が買い付けた30万バレルで、来月末にも 日本に到着します。コスモ石油はアメリカからの調達で、安定供給とコストの効率化を図ります。 　コスモ石油・中山真志原油外航部長：「色々な地域から原油を買える準備をして おくことによって、その都度安い原油を選択でき、経済的にも安いものが調達できる。 ひいては消費者の皆さんに安いガソリンをお届けすることができる」 　アメリカでは石油関連の会社が相次いで経営破綻していて、輸出に期待がかかりますが、狙いはそれだけではありません。　ブルッキングス研究所・エビンジャー上席研究員：「アメリカにとって政治的な力となり得る」 　原油の需給や相場を巡って、サウジアラビアやロシアなどとせめぎ合うアメリカは、
輸出で影響力を強めたい思惑があります。

財務省を中心に、安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も３月１１日、
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

　年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

　ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。 増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上 　 　複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

　２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

　政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

　一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）がマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

　こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

　別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

　具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

　また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

　こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。 　

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

　また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。

　３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

　だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

　(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

［東京　１１日　ロイター］

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/10-14.php