
【金融】ECBが追加緩和、3主要金利すべて引き下げ 量的緩和も拡大

[フランクフルト 10日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は10日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想外に0.05%から0.00%に引き下げた。
上限金利の限界貸出金利も0.30%から0.25%に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス0.30%からマイナス0.40%に引き下げた。
市場は、中銀預金金利がマイナス0.40%に下げられると予想していた。
ECBは、資産買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロに拡大すると発表。投資適格級の非金融機関発行の債券も買い入れ対象とする。
新たに6月から期間4年の条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)を4回実施することも発表した。
ドラギ総裁が1330GMT(日本時間午後10時30分)から会見する。
【投資】ワイン投資ファンド破綻、36億円償還できぬおそれ

ワイン投資ファンドを運営するヴァンネット(東京・新宿)に対し、東京地裁は7日、破産手続きの開始を決定した。約520人が出資した約36億円が未償還になっているといい 、償還を受けられない可能性がある。その他の債務も含め、負債総額は40億円を超える見通し。
関係者によると、同社は2000年に設立。投資家から資金を募って、将来的に値上がりを見込んだフランス・ボルドーなどのワインを購入。熟成後に売却して、得た利益を投資家に配分していた。計25の投資ファンドを運用し、約2千人から計約77億4千万円を集めたが、14ファンドの計約36億円分が償還できない可能性がある。
昨年12月に、同社の代表取締役が社内に対し、ファンドの運用実績について虚偽報告していたことを告白。 同社が外部の弁護士に依頼し、事実関係を調査していた。 調査によると、代表取締役は08年以降、運用で出た損失を隠すためにワインの在庫数や売買取引の内容などを偽っていた。在庫は書類上よりも大幅に少ない約1億円分しかないという。 関東財務局は昨年12月25日、金融商品取引法に基づき同社に対して金融商品取引登録の取り消しと業務改善命令の行政処分をした。
晩婚化を進めているのはむしろ男性? お金がなくて結婚できない男性増加

「人口減少により、日本(民族)が滅亡する」という人も。しかし、この指摘はあながち冗談ではないようだ。
結婚の理想年齢を聞いた調査で、女性は自分の体のことを考慮し20代後半に、男性は経済的な問題を基準に考え30代前半を
理想の結婚年齢とする人が多いことを知った。また、「理想とする子どもの人数」より「実際に持つと思う子どもの人数」が少ない結果にも、
「年齢的に難しいと思うから」(50.4%)のほか、「経済的に負担が大きいと思うから」(42.1%)、「育児、家事にかかる負担が大きくなってしまうから」(25.3%)
という理由があることにも着目。これから結婚する人たちに、経済的な不安を漠然と持つのではなく、具体的な数字で表し、
家事能力があることが結婚にも子育てにもプラスになることをしっかり記すことにしたのである。
結婚、妊娠、出産は個人的な問題だが、日本という国が今までどおり、高齢者も子どもたちも、そして両方を支える若い世代が住みやすい国であるためには、
ひとりひとりが考えるべきことが大切。その意味で同区の成人式で配布されたこのガイドブックは、その端緒になるものといえるかもしれない。
http://dot.asahi.com/dot/2016030200218.html