2016年3月

http://jp.reuters.com/article/rating-consumption-tax-idJPKCN0W9097

［東京　７日　ロイター］ – 格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税を延期した場合、税収を埋め合わせするような対策がとられないならば、政府債務はさらに拡大し、ソブリン格付け判断にはネガティブになるとの見方を示した。

アジア・太平洋ソブリン部門責任者アンドリュー・コルクホーン氏が７日、ロイターのインタビューに答えた。

コルクホーン氏は、「政策をアドバイスする立場にはないが、もし消費再増税が見送られ、それを埋め合わせするような財政上の措置が取られないならば、我々が現在想定しているよりも、財政赤字はより大きくなり、政府債務はより速いペースで拡大する。それは格付け判断にはネガティブに働くだろう」と話した。

フィッチは１５年４月に、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）をＡ＋からＡに１段階引き下げた。Ｓ＆Ｐやムーディーズより１段階低い。見通しは安定的。

異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。

■ゆうちょの200兆円が溶けていく

「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。

国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。

私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」

こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。

目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。

日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。

昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。

「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。

そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」

これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。

嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。

「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。

優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」

今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。

だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。

現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。

>>2に続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48096

金融＠2ch掲示板
http://hayabusa6.2ch.net/money/

　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は７日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、 ２月１６日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。

　その上で、「必ず２％の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した。

　マイナス金利は、金融機関が日銀に開く当座預金口座のお金の一部について「手数料」を取る仕組みだ。 様々な金利を低下させることで、経済の下支えを狙う。一方で、金融機関の収益を悪化させるなどの副作用を指摘する声もある。

　黒田総裁は、これまで行ってきた「量的・質的金融緩和」が、賃上げや物価上昇に効果を持つことを踏まえ、「日本経済はデフレ状況ではなくなった」と説明した。

http://sp.yomiuri.co.jp/photo/20160307/20160307-OYT1I50022-1.jpg

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160307-OYT1T50087.html

中国台頭でデフレ説　→　デフレなのは日本だけで同じく中国製品を大量に輸入してる他の先進国はそうなってない
公共事業足りない説　→　９０年代からさんざんやったが大して効果がない
消費税説　→　ほかの先進国に比べて消費税が高いとは言えない
金融緩和すりゃ解決説　→　やったけど何も解決してない

何かどれとっても説得力ないんだが他にあります？

Business Journal 3月4日 6時0分配信

　世界経済の先行き不透明感が、少しずつ高まっている。その背景には、世界経済が抱える、中国経済の減速鮮明化、原油価格の下落、米国経済の減速懸念という3つの大きなリスク要因がある。

これほど大きなリスク要因を抱えると、企業経営者の心理状況にもマイナスの影響を与え、投資活動にも下押し圧力が働きやすい。それに伴い、金融市場では株価が不安定な展開になり、為替市場ではドルが弱含みの状況になっている。

　ここへきて、もうひとつ無視できないリスク要因が顕在化している。それは、欧州地域の政治的・経済的な問題だ。これまでギリシャの債務問題などを抱えながら、それなりに経済回復を続けてきた欧州だが、英国のEU離脱の可能性やドイツ銀行の信用不安観測などのリスクが表面化している。

特に、6月23日の英国でのEU離脱に関する国民投票に関しては、政府与党内でも意見が割れる際どい投票になると見られる。欧州地域のリスクを過小評価することは適切ではない。

●欧州諸国が抱える3つの難問

　欧州が抱える主な課題は3つある。ひとつ目は難民問題だ。今年に入ってシリアなどの紛争が一段と激化しており、欧州諸国に流入する難民の数は増加している。それに伴って、欧州諸国の治安の悪化やテロ発生のリスクが高まっている。今まで難民受け入れを比較的寛大に認めてきたドイツでも、メリケル首相に対する反対が高まっている。

メリケル首相の支持率が大きく低下すると、ドイツの政治情勢だけではなく、EU全体の政策運営にもマイナスの影響が出る。

　2つ目の課題は、英国のEU離脱の可能性だ。もともと英国内では、自国の主権を重視する見方が根強く反EUの世論があった。ここにきて、次期首相を狙うジョンソン・ロンドン市長がEU離脱支持を宣言するなど事態が緊迫の度を高めている。

　英国の産業界などはEU圏とのつながりを意識して、EU離脱反対のスタンスを明確にしているものの、人気の高いロンドン市長の影響は無視できないようだ。もし6月の国民投票で英国のEU離脱が決まると、EUに与えるマイナスの影響は小さくない。最悪のケースではEUが分解する方向に進む可能性も出てくる。統一通貨・ユーロの維持も困難になるかもしれない。

以下ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00010003-bjournal-bus_all