2016年4月

http://www.sinkan.jp/news/index_6641.html 下流老人　一億層老後崩壊』（朝日新聞出版刊）という本がベストセラーとなり、日本中に衝撃を与えたことは記憶に新しい。 「近い将来、日本の高齢者の9割が下流化する」と主張した本書は、あまりにもショッキングな内容だった。 年収400万円でも、将来は生活保護を受け取らないと生きていけない…私たちの将来はあまりにも暗く、困難な時代である。 そうした時代だからこそ、多くの小学生や中学生が将来の夢を「公務員」だと言うのだろう。

■下流老人にならないための戦略 どうすれば私たちは「下流老人」にならずに済むのだろうか？　未来に向けてどんな対策をとれば、下流にならなくて済むのだろうか？ 英語を学ぶこと？　中国語を学ぶこと？　資格を取ること？　公務員に転職すること？ 最も大切なことは、「現状把握をする」ことだ。未来に向けて戦略を立てるにあたって、まずは自分がどんな状況なのかを理解しなければならない。 現実から目を背けてはならないのだ。 「自分は今は中流だけど、将来が不安だ」 多くの人がこう思っているはずだ。つまり、自分は今のところ中流であり、普通の階級の人間であると。

ハッキリ言おう。あなたは中流ではない。すでに下流に落ちている。今すぐ甘い自己認識を改めたほうがいい。そうしなければ、このままずっと「下流」のままだからだ。

■「お前はもう下流に落ちている」 ショックかもしれないが、あなたはこう呼ばれる存在なのだ。 「下流若者」 「下流中年」 これが多くの日本人の現実だ。

『偽装中流　中間層からこぼれ落ちる人たち』（須田慎一郎著、KKベストセラーズ刊）の著者である須田慎一郎氏は、 もはや日本から「中流」の人間はいなくなってしまったと語る。

＝＝＝（以下、P67より引用） 前述のように、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際、低所得者世帯向けとして2400万人が給付金の対象になった。 これなどは国民の6人に1人が、消費増税に耐えられない貧困層であると国に認定されたようなものである。 つまり、今、われわれの目に強く入ってくるイメージは、一握りの「上流」とその他大勢の「下流」でしかない ＝＝＝ 国民の6人に1人が「下流」である。この指摘はわれわれの現状の厳しさを明らかにしたものだ。さらには、住民税すら払えない下流層が5人に1人という恐ろしいデータもある。

かつて日本は繁栄していた。その理由は、大量の「中流」が一生懸命に働いたからだ。日本を盛り上げていたのは、多くの中流だった。 しかし、今や中流は姿を消し、「少数の上流と大量の下流」という状態となってしまった。 どうすれば私たちは生き延びることができるのか？繰り返しになるが、まずは「現状把握」をしっかりと行うべきだ 。ひとごとだと思っていた下流老人が、未来のあなたであるのだと受け止めることから全ては始まる。厳しい戦いになるだろうが、 現状から目をそらしてはいけない。良薬口に苦し、である。

（新刊JP編集部）

俺5万なんだけど4万に減額したいって言われた
ちな手取り400万子供1人

http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN0X30MG
［東京　６日　ロイター］ – アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。
＜変わる海外勢の売り主体＞
日本株の売り主体が変わってきた。海外勢が中心であることに変わりはないが、「ヘッジファンドなど短期筋の売りが収まる一方、最近は年金やファンドなど 長期投資家による売りが増えてきた」（外資系投信）という。それを示すのは、現物と先物の売り越し額の変化だ。海外勢は昨年１２月にも日本株を１兆９８６９億円と大きく売り越したが、売りの中心は先物の２兆０１９８億円。 現物は３２９億円の買い越しだった。先物を短期売買の手段として使うヘッジファンドなどが売りの主体だったとみられている。しかし、今年に入って現物と先物の売りのバランスが逆転。年初から海外投資家は５兆１８６８億円売り越したが、そのうち現物株は５兆００４２億円。海外の長期投資家がポートフォリオに占める日本株のウエートを引き下げているとの見方がもっぱらだ。２月第１─２週には先物が約１兆円買われるなど、海外短期筋のスタンスは局面によって変化をみせているが、長期投資家のスタンスは一度方向転換すると長期化する。海外勢の現物株売り越しは３月第４週まで１２週連続となった。海外でも長期投資家の資金が日本株ＥＴＦなどから流出。ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ・日本・ＥＴＦ(EWJ)の純資産総額は３月３１日時点で１兆９２４５億円と、直近最大だった昨年１１月末の２兆４８０９億円から２２％減少した。ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド(DXJ)も昨年１１月末からほぼ半減している。

スロ飽きたから試しにＦＸやってみたい
そんなにいっぱいの貯金もないし大損ってのをよくみかけるから3万くらいで考えてるんだが
これくらいの軍資金でも勝負になる？　それとももうちょっといるの？

　７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

　今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ。

　市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５～１１８円程度に戻す」（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方がある一方で、「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）との声もあり、円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

■参院選迫り、焦り募る

　政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。

　菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

　安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

　民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。【高本耕太、大久保渉】


毎日新聞　2016年4月7日　22時46分（最終更新　4月7日　23時50分）
<http://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00m/020/113000c

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