2016年4月

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HAE_W6A400C1000000/

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、自民党の山本幸三衆院議員が党内有志の勉強会で「消費の数字から見ればリーマン・ショック以来の事態が起こっている」と述べて2017年４月の消費増税の延期を促したことについて、「リーマン・ショック以来の事態が起きているとは思っていない」との認識を示した。

　安倍晋三首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」としてきた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O536P36K50XV01

ゴールドマン・サックス・グループによると、３月に月間ベースで約７年ぶりの大幅高を記録したアジア通貨は、今が売り時だ。

ゴールドマンの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏（ロンドン在勤）はインタビューで、中国と日本で追加緩和が見込まれるため、 人民元と円は少なくとも2008年以来の安値まで下げる可能性が高く、アジア通貨は下落に転じると予想した同氏は昨年11月の段階で、新興市場が16年に持ち直すと正確に予測していた。

　　トリベディ氏は「韓国ウォンやタイ・バーツ、台湾ドル、人民元、リンギットを中心とするアジア通貨は、ショートにするには良い水準にある。アジアの新興市場通貨は、人民元相場の動きから極めて直接的な影響を受ける。これらの通貨のさらなる下落をわれわれは予想している」と説明した。　ゴールドマンは、今後１年で円相場がドルに対して14％下げ、１ドル＝130円と02年以来の安値水準を付けると予測。人民元は7.6％下落し、１ドル＝７元と08年５月以来の安値になると見込んでいる。　ゴールドマンの円と人民元の見通しは大半の予測に比べて弱気だ。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、17年３月末時点の円相場は対ドルで118円、人民元はドルに対して6.7元と見込まれている。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2744090.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500915&g=int
「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上中のアイスランドのグンロイグソン首相は５日、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙の許可を求めた。しかし、大統領は再考を求めた。グンロイグソン政権は疑惑を受け、連立与党を組む独立党が離脱の動きを見せており、政権基盤が揺らいでいる。

https://twitter.com/dwnews/status/717376122795794432
BREAKING: Reports from Iceland suggest under-pressure PM Sigmundur David Gunnlaugsson has resigned. More to follow.

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160402/bsd1604020703005-n1.htm 2016.4.2 07:03

家庭が電気の購入先を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」が１日、始まった。都市ガスや通信会社など多様な企業が参入し、サービスの向上や値下げが期待される。 ただ、新規参入事業者に契約を切り替えた家庭は０．６％に過ぎない。 新プランに切り替えなくても大手電力とのこれまでの契約が継続されるため様子見を決め込む家庭も多く、自由化初日は静かなスタートとなった。

「便利でお得なサービスはもちろん、新しい生活体験を提供したい」。東京急行電鉄系の新規事業者「東急パワーサプライ」の村井健二社長は１日、 都内で開いたイベントでこう挨拶すると、電球型のモニュメントを点灯させ、笑顔で電力販売をＰＲした。 東京ガスや大阪ガスなどの都市ガス、ＫＤＤＩといった通信会社など、さまざまな企業が自由化を受け新規参入した。 本業のガスや通信とのセット販売による割引など、多様なサービスをアピールする。 一方、大手電力も新料金プランで対抗し、これまでの地域の垣根を越えた販売にも乗り出した。 １日発足した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は「自由化後も勝ち残っていく」と強調した。

だが、自由化初日は一部でトラブルに見舞われた。電力会社が余剰電力を売買する日本卸電力取引所が３月３１日の午後１０時ごろ、通信トラブルで電力取引を一時中止。 取引は１日午前６時半に再開し電力供給に影響はなかったが、林幹雄経済産業相は１日、「大変遺憾だ」と苦言を呈した。 東電ＨＤ傘下の送配電事業会社は作業員の確保ができず、次世代電力計「スマートメーター」の設置が遅れた。 １日に設置が間に合わなかった世帯は１７万件規模に達するとみられる。

全国で電力の需給を調整する電力広域的運営推進機関は１日、新規事業者に切り替えた全国の家庭は３月２５日時点で３７万８４００件に達した、と発表した。 ただ、切り替えたのは契約数（６２６０万件）の０．６％にとどまる。 電力会社による競争の激化でサービスの向上が期待される。半面、料金メニューが複雑になることも否めず、ひとまず静観を決め込む家庭も多いようだ。

１日、東急パワーサプライのイベントに参加した主婦（４４）は「契約切り替えを考えているが手間が掛かるのではと不安だ。どうすれば電気代が下がるか見極めたい」と話した。 東京ガスのガス器具販売店「東京ガスライフバル調布狛江」（調布市）では「駆け込みで３月３１日は１０件の契約があった」（担当者）が、１日は契約がゼロだったという。 野村総合研究所が３月中旬に行ったアンケートによれば、約６０％の家庭が「電気の購入先の変更を検討していない」という。 理由としては「特にメリットがない」「しばらく様子を見たい」などが多い。 同研究所は「多様な料金メニューと分かりやすさの両立が求められている」と指摘する。

■新規参入事業者に契約を替えた件数（３月２５日時点）

北海道電力　　１万７２００　東北電力　　　　　６１００　東京電力　　２２万１８００
中部電力　　　１万６１００　北陸電力　　　　　　９００　関西電力　　１０万３５００
中国電力　　　　　　１００　四国電力　　　　　１７００　九州電力　　　１万１０００
沖縄電力　　　　　　　　０

合計　　　　３７万８４００