2016年4月

［東京　５日　ロイター］ –

＜１１：３４＞　ドル110円後半、日銀総裁「金融政策は為替を目標とせず」

ドルは１１０．８８円付近でもみ合い。一時１１０．７８円まで下落し、３月１７日以来の安値をつけた。朝方の高値は１１１．３５円付近だった。

日銀の黒田総裁は「金融政策は為替をターゲットとせず物価２％を目指している」とする一方で、「為替動向には十分注意する」とした。

総裁はまた、日銀短観では円高が大企業製造業のマインドに影響を及ぼした、との認識を示した。

さらに、米利上げペースの鈍化観測が円高要因とマーケットではみられていると指摘したが、為替変動にはさまざまな要因があり、マーケットの見方をそのまま認めるものではない、と述べた。

総裁発言に対する為替市場の反応は、今のところ限定的なものにとどまっている。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1780OV

http://news.infoseek.co.jp/article/20160401jcastkaisha201610262543?ptadid=
2016年4月1日18時00分

「何のために働いているか」は人それぞれだが、生活のため、家族を養うため、趣味に使うお金を稼ぐため・・・など、「給料」が働く目的になっている人は少なくないようだ。 では、「給料以外で会社に出勤する理由」は？――ネット上で、従業員にこんな質問をした会社があると、話題になっている。 「給料以外のモチベーションに期待するな」 2016年3月中旬、ある会社の新卒向け会社説明会の広告を紹介するツイートが投稿され、議論を呼び起すきっかけとなった。 「広告」文では、給料以外で会社に行く理由について、顧客や職場の周囲に迷惑をかけないため、といった声があがっていた。投稿した人は、こうした発想には批判的な姿勢を示している。他のツイッターユーザーからは
「お金のためにこっちは労働力と時間を提供してるんだよ。お金が絡まないならプライベートだよ。仕事じゃないよ」
「極論すれば、給料以外のモチベーションに雇用側は期待してはいけないと思う」
など、投稿した人と同様、否定的な声が寄せられている。一方で、
「別にヤバくないんじゃないかしら？ 給料だけで仕事選ばないでしょ」
「むしろカネ以外何もなくても出社できる方がすごいと思うが」
「正直な話、給料のため『だけ』に仕事できるほど私は心強くないです」
など、「別に問題ないのでは」と思った人も少なくないようだ。 ちなみに「プレジデントオンライン」には、「低年収ほど仕事の目的は『給料』」というちょっとコワい見出しの記事が掲載されている（2014年2月18日）。 個人年収300万円台、500万円台、800万円台、1000万円台、1500万円以上の各年収200人ずつ、計1000人に「仕事に求める最大の目的」をたずねたところ、「給料」が300万円台では60.5％だが、年収が上がるごとに割合が下がっていき、1000万円台では46.0％、1500万円以上では42.5％となっている。 給料以外の「仕事の目的」は、1000万円台は「面白さ」が20.0％、「社会や人々へ貢献」が13.0％で、1500万円台は「社会や人々へ貢献」が22.5％、「自分の成長」が13.0％となっている。調査は12年3月23日から25日にかけてインターネットを通じて実施した。

　政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。

　産経新聞の報道によると、政府は2016年度補正予算の目玉として、若年低所得者層向けの対策を検討しているそうです。1月に2015年度補正予算が成立したばかりで、かなり先の話ですが、このタイミングでこうした記事が出てきたということは、政府が選挙を意識した結果と考えられます。

　これまでの低所得者向けの施策は、主に高齢者を対象としていました。2015年度の補正予算では、低所得の高齢者に対して1人当たり3万円を配る措置が実施されましたが、今回、検討されている施策は、これを若者向けにアレンジしたものとなります。若者は高齢者に比べて消費ニーズが高く、しかも配布される予定となっているのは商品券なので、とりあえずは短期的な消費拡大の効果は得られそうです。ただこうした施策が若者の消費を根本的に回復させるのかどうかはまた別の話でしょう。

　総務省によると、2016年1月における家計の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比マイナス0.6％でした。日本の家計は過去2年間、ほぼ毎月、前月割れが続いており、消費の低迷が深刻となっています。消費が低迷する最大の理由は、家計の実質所得が減少しているからです。政府による賃上げ要請もあり、一部の大企業は賃上げを実施しましたが、社会全体ではまだ十分とはいえません。また物価の上昇が賃上げに追い付いていないため実質的に給料が下がっており、先行きへの不安から皆、消費を控えていると考えられます。

　商品券を配れば、一時的に消費は増えますが、恒久的に所得が増えないという状況に変化はありません。したがって、その効果は一時的なものにとどまり、今後の継続的な景気拡大にはつながりにくいでしょう。

　先頃、「保育園落ちた日本死ね」というブログが政治問題化しましたが、結婚している世帯にとっては、子育て支援が重要ですし、単身世帯にとっては、給与や職場における待遇の方がより関心の高いテーマであると思われます。しかし、こうした施策の実施には時間がかかりますし、利害関係者との調整という難題も待ち受けています。

　選挙を前にした政権としては、多少バラマキという批判が出てきたとしても、即効性のある施策が必要との判断があるのかもしれません。ただ、投票率の低い若年層が、商品券をもらえるからといって選挙に行くのかは疑問だという声も、一部から出ているようです。

（The Capital Tribune Japan）


Yahoo! JAPANニュース/THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000011-wordleaf-pol

依頼：943

15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

2016.04.02

年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。

そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。

民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。 国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。 国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。

「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』
『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』
などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７～８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。

つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」
（民進党議員）

民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。

安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。


「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。

あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、
「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。
要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。

それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。
「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。

それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）

ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/3

http://toyokeizai.net/articles/-/111683
日本株は膠着感が強まっている。4月1日に発表される米雇用統計などの重要指標を見極めようとする一方で、財政出動への期待も高まっている。しかし、日本株の割安感はすでになくなっているのが実態である。日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）が急低下している。EPSは先週までは1170円程度だったが、先週末に急低下し、今週に入ってから1130円を下回る水準になった。これにより、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍にまで上昇し、日経平均株価の割安感はなくなった。むしろ、1万7000円以上は「割高」になりつつある。上値を買いつく投資家が出てくれば、16倍まで買われ、1万8000円に到達する可能性もある。その場合でも、上限は1万8000円であろう。安倍政権は、ここにきてサミット前に財政出動を伴う景気対策を講じようとしている。消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようと考えているのだろうか。安倍首相はいまだに「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」と強調しているが、それを信じる市場関係者は皆無であろう。一方、企業業績が伴わない中で、期待だけで株価だけが押し上げられても、持続性はない。むしろ、格好のカラ売りの好機となる。