2016年9月

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCTRM86JIJV901

史上最大の金融緩和で押し上げられた債券や株式市場から身を守るには、現金保有こそが最善策だ。 これは16億ドル（約1660億円）を運用するノルウェーのヘッジファンド会社、セクター・アセット・マネジメントの見方だ。同社のファンドの１つでは、現金の比率が50％にも及ぶ。　　創業者のピーター・アンダースランド氏（55）は８月30日、オスロ・フィヨルドを見渡す同氏のオフィスでインタビューに応じ、「利上げが誘発する株式と債券の相関性が、現在の資本市場で最大のリスクだ。地政学的なリスクやトランプ氏当選ではない」と述べた。　　マイナス金利や量的緩和など中央銀行が導入した大規模な刺激策で、市場はますます機能不全の様相を深めている。株式と債券の負の相関性も壊れ、いまやほぼ同じ方向に動く。市場が中央銀行の政策によって動くようになったためだが、投資家にとっては逃げ込む場所がなくなったことを意味する。


　　アンダースランド氏は「債券に少し、株式に少し、というように普通は分散投資でリスクを管理しようと考える」とした上で、「だがこの２つの相関性が高まれば、分散投資に基づいたリスク管理は役に立たない」と指摘した。　国や業界、株式のトレンドに投資するセクター社では相関性の高まりに対し、デュレーションの短縮や、ボラティリティ（変動性）上昇時に利益を得られるような投資で資金の保全を図っている。アンダースランド氏によるとこれを実行するために現金の保有を膨らませ、株式を空売りし、割安なプット・オプションを購入しているという。 　　同氏は「世界全体が誤ったポジションをとっている。不動産や株式、債券などすべての共通分母は長いデュレーションだ。いまやあらゆるものが金利にはるかに影響されやすくなった」と語った。 　同氏は国際マルチストラテジーファンドのセクター・ポラリスのほか、同社傘下の11のファンドのうち２つの国際株式ファンドを運用する。絶対収益を目指すポラリスは2006年の開始から今年７月までのリターンが50％と、ＭＳＣＩワールド指数の81％を下回る。だがボラティリティはＭＳＣＩ指数の16.7％に対し、ポラリスは5.4％でしかなかった。ポラリスは運用資産の約50％を現金で保有している。　　「リスクとは考えもしないことであり、それを見積もることはできない。個人的な分析では、世界の株式はあと５－10％の上値余地があるが、下値の余地は40－60％だ。従って、極めて偏っている」とアンダースランド氏は続けた。


　　

一流大学に入る←まずこの時点できつい
一流企業に入る←ここでコミュ障が死亡
会社に貢献する←ここで見かけだけの無能が死亡
激務に耐えやっと年収1000万円←これ

再来月挙げるけど、今の段階で400万………

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Ｇ２０開幕を前に厳重な警戒が続く杭州。習近平主席にとっても正念場となる＝１日（ロイター）

　中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

　中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

　カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。

　安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

　中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のＧ２０は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

　そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」（宮崎氏）というのが実情だ。

　ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

　国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160903/frn1609031530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160903/frn1609031530001-n2.htm

　『衰退産業』……そのようにパチンコ業界を捉えている人間は多いだろう。

　かつては30兆円市場を誇ったものの、ピークと言われる95年を境に右肩下がりの傾向が続いているパチンコ業界。
平成の始めには遊戯人口「約3,000万人」と報じられたが、それから20年が経ち遊戯人口は「約1,000万人」にまで減少したと言われている。

　年々規模を縮小していくパチンコ業界。その現状を考えれば『衰退産業』と捉えられても仕方がない訳だが……パチンコ業界衰退の流れを止める事は厳しいようだ。

　全日遊連が公表した『組合加盟店舗の実態調査』の最新版結果によれば、営業店舗数は6月末より34店舗少ない10,092店（前年同月比315店舗減）。

　新規店舗数に関しては6店舗（同比1店舗減）、廃業店舗数は37店舗（同比3店舗減）、休業店舗数は154店舗（同比41店舗減）と、新規店舗数が今年の最低値となっている。

　また遊技機の設置台数は、前月比11,836台減の259万8,559台という結果に……パチンコは4ヵ月振りに減少幅が1万台を超えてしまった。

「国民の半分が経験者」と例えられたパチンコ。日本人にとって“身近な娯楽”であったパチンコが、存続の危機を迎えている理由とは何なのか……？

　第一に挙げられるのは、若者のパチンコ離れだ。この要因はスマホなどで『オンラインゲーム』が気軽に楽しめるようになった事が大きい。
以前のように暇つぶしでパチンコ屋に足を運ぶ人間が減少した事は間違いないだろう。

　また、タバコの喫煙者が減少している事も影響を与えている筈。今や“完全禁煙”を掲げる店や企業の存在は常識とさえ言える現状で、喫煙をしながらパチンコを遊戯するというスタイルを「受け入れられない」と思う人間がいる事は当然。

　最近では『禁煙エリア』を設けるホールも存在しているが、大半のホールが喫煙可となっている事が客離れに関係しているのではないか。

　ただ、最も大きな原因は『等価交換の禁止』が施行された事と言われている。
『東京都遊技業協同組合（都遊協）』が適切な賞品提供の徹底を全会一致で可決し、購入したパチンコ玉（1玉あたり4円）を同じ値段で換金する『等価交換』が禁止になった。

『等価交換』の禁止は全国各地で順次行われており、業界は“縮小”に向かっていくと見られているのだが……現場の人間は大きな原因と捉えていないようだ。

「等価交換の事が大きく取り上げられてますが、どうでしょうね。お客様が思う“等価”の価値と、使う価値は必ずしもイコールではないと思います。
大事なのはお客様のニーズに添えるか否か。そこに応えられさえすれば極端な人数のパチンコ離れはないはないと思います」（某パチンコ店店長）

http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_268301