2017年2月

日本人の9割超が「日本が好き」
日本を好きか嫌いか尋ねたところ、「とても好き」は48.6%、「まあまあ好き」は41.9%で、計90.5%が日本のことを好きだと回答。年代別では、好きだと答えた割合が最も高かったのは50代の95%で、次いで20代が92%、40代が89%、30代が87%となった。日本の好きなところトップ3は、1位「治安が良い」(77.4%)、2位「四季がある」(76.7%)、3位「食(飲み物を含む)」(74.7%)。好きだと答えた割合を年代別にみると、「アニメ・漫画文化」「和装(着物・浴衣など)」は年代が若いほど、「自然が豊か」「日本人の気質・人柄」「神社仏閣」「伝統のスポーツ(相撲・柔道など)」は年代が高いほど多かった。

日本人の特徴(性格・国民気質)について、「あてはまる」と答えた割合(計)が最も多かったのは「時間に正確」の84.6%。以下、「勤勉」が83.8%、 「仕事が丁寧」「礼儀正しい」「親切」が同率の80.0%と続いた。

http://news.mynavi.jp/news/2017/02/01/399/

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31日本経済新聞　電子版
保存その他
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…



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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000190-sasahi-soci


アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA　2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。ギャンブル依存というと、パチンコや競馬などの賭け事を想像する人も多いだろう。だが実は意外なところにもギャンブル依存の落とし穴はある――。

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「初心者でも簡単」「すぐ稼げる」。1998年ごろから広がるFX（外国為替証拠金取引）のリスクがギャンブル依存経験者や医師の間で注目されている。

　自助グループ、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）に参加する男性（46）は、高校で競馬や競艇をはじめ、大学では留年を機にパチンコ、競艇、競馬とギャンブル漬けの日々を送った。就職後も一番の関心事はギャンブル。数年に一度、借金がふくらみ、両親や妻に泣きついた。

「毎日苦しかった。負けを取り返したい。ここで勝てば、借金も返せるし、面目も立つ。そう思うと抜け出せなかった」

　何度目かの破綻で、「病気じゃないの」となじる妻に「そうかもしれない」と漏らし、医療機関を受診。「ギャンブル依存症」と診断された。

　自助グループに参加して13年。
「経済的なストレスがかかると、スイッチが入ってしまう。これまで2回、スリップしました。そのうちの1回はFXでした」（男性）
　少しの時間我を忘れても、FXはできる借金の桁が違う。会社運営にあてるつもりの資金はみるみる減り、400万円の負債になった。
「すぐに気づけたのですが、肝も冷えた。GAでも、FXにのめり込んだという若い人は増えています」（同）

　久里浜医療センターの河本泰信医師によると、ギャンブル依存の特徴的な心情は「負けを取り返せると思う」ことだという。

「勝てると信じ、負けを取り返そうと賭ける額が増えているなら、危険信号と考えてほしい。ＦＸは運用や投資のつもりで始めるため、負けを取り返す心情を正当化しやすい。退職金などを元手に手を出し、取り返しのつかないケースが増えるのではと案じています」（河本医師）

イラストレーション＝山崎正夫 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/15050/410×615/9fe4625fd2fc6144fb81a9ef8bbd7e7a.jpg 2016年、IMFは16年と17年の世界経済成長率予測を下方修正した。イギリスのEU離脱による不確実性が理由だ。また、日本の場合は景気の牽引役不在も影響している。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/b8a6a6c9157406c220a4501c77d564aa.jpg トランプ次期米大統領誕生で、政権が歳出拡大し、インフレをあおるとの見方から、米国債は急落。世界的な債券売りに広がった。米10年債利回りは1月以降で初めての2％を超える。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/54ed7329f182773ba243152b1a96fbe5.jpg

モハメド・エラリアン◎パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）CEO兼Co-CIO（共同最高投資責任者）を経て、ピムコの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問。また、オバマ大統領のグローバル開発諮問会議議長、国際通貨基金の副局長やハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーCEOなど数々の要職を務めた。4年連続でフォーリン・ポリシー誌により「世界的思想家トップ100人」に選出されている。

反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む。

「世界経済にとって今、最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか、アメリカの新大統領か」と、よく尋ねられますが、私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

この不確実性には4つの次元があり、それは経済、金融、機関、政治。まず、経済の次元では、生産性、事業投資、破壊的イノベーション技術の出現に大きな疑問符がつけられており、今後の経済成長への期待が損なわれています。

金融の次元にある問題は、マイナス金利です。市場システムはマイナス金利で運営されるよう設計されておらず、マイナス金利が長く続くほど、生命保険や年金基金といった長期的な金融セキュリティー商品・サービスにおいて運用成果は振れ幅が大きくなり、運用担当者などへの圧力は大きくなる。マイナス金利のもとで金融システムをどう動かすかは、金融面での大きな不安定性につながっています。

機関の次元で挙げられるのは、アメリカでもヨーロッパでも日本でも中央銀行という機関へのプレッシャーがいっそう強まっていること。中銀の信頼性や有効性にダメージがもたらされるリスクがあるわけです。

政治の次元では、日本は別として、ヨーロッパでもアメリカでも、反エスタブリッシュメント運動の影響力が強まって、既存の政治秩序への信頼が失われています。

小規模でも大きな結果をもたらすのが反エスタブリッシュメント勢力。たとえば、イギリス独立党（UKIP）は国会下院で1議席しか持っていないのに、UKIPは保守党政権による国民投票をもたらし、その結果として欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらしました。

こうした政治次元での現象もまた、これまでとは違う不確実性の表れであり、私は「怒りの政治（the politics of anger）」と呼んでいます。怒りの政治においては、怒りに駆られた有権者がエスタブリッシュメントに反対する投票行動に出ます。

ブレグジット（イギリスのEU離脱決定）にせよ、ドナルド・トランプ、ロドリゴ・ドゥテルテという大統領の登場にせよ、予測できないことが世界規模で起きています。

経済成長率がとても低い環境で近代的民主主義政治を続けていて、成長の成果が全人口のうち非常に小さな層にしか届かないとしたら、国民は怒りを抱き、エスタブリッシュメントへの信頼を失い始める。これがアメリカで起きていることで、それはトランプの当選だけではなく、バーニー・サンダースが民主党の代表選びで善戦したことからもわかります。

このような現象は世界各国で一般化しつつあり、フランスには国民戦線があるし、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が伸長している。同様の動きはオーストリア、オランダ、スペインでも見られます。

以下ソース http://forbesjapan.com/articles/detail/15050

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。 それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。 トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor） のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、 株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。 　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin） の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。 そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。 　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。 　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、 1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、 同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP