2017年2月

「トランプ氏の発言」によってウォンが１ドル＝１１５０ウォン割れとなった。２日、ソウル外国為替市場では、前日に比べて１１．３ウォン高ドル安となる１ドル＝１１４６．８ウォンで取引を終えた。

ウォンは昨年１１月９日、１ドル＝１１４９．５ウォンとなって以来３カ月で１ドル＝１１４０ウォン台に上った（終値基準）。

先月３１日（現地時間）、「日本・中国・ドイツが為替操作を行っている」としたドナルド・トランプ米大統領の発言が２日連続で影響を及ぼした。「ドル高」を許さないというトランプ氏の発言を受け、ウォン高ドル安が続いている。

１日、米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「当面外国為替市場はＦＲＳよりはトランプ氏の発言にもっと敏感に反応するだろう」と話した。ＫＯＳＰＩ指数も小幅下落した。この日、ＫＯＳＰＩ指数は前日より９．４７ポイント（０．４６％）下落した２０７１．０１で取り引きを終えた。

米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文（パン・ギムン）テーマ株」も暴落した。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分
http://japanese.joins.com/article/365/225365.html

　【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

　また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170204/ecn1702040020-p1.jpg
北京の中国人民銀行と人民元紙幣（共同）

当時みたいな個性的な社長誰かおる？

http://president.jp/articles/-/21208?page=2 トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の 観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。 17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。

（中略）

ハガティ氏の経歴は、米国のベスト＆ブライテスト、実に華やかなものである。ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代に国際通商問題などを担当し、 副大統領に対するレポーティングを行うホワイトハウスのメンバーとして活躍する。

その後はシリコンバレーと関わりを持つようになり、投資会社を創業した。直接的に経営に参画するハンズオン型投資によって数々の 企業をイグジットまで導くリーダーシップを発揮した。現在でも保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画し、マルチな活躍を行っている。

学業面でも、難関校の一つであるヴァンダービルト大学で優秀な成績を修め、ロースクール時代にはロー・レビューを起草している。 まさに米国が誇る最強のエリート・ビジネスマンがトランプ政権の駐日大使として送り込まれると言えるだろう。

日本の報道ではハガティ氏のファーストキャリアであるボストン コンサルティング グループ勤務時代に、3年ほど日本に居住していたことから 知日派として紹介されることが多い。実は、ハガティ氏と日本の関係はそれだけではない。 ハガティ氏が経営する投資会社のオフィスが存在するテネシー州は海外からの直接投資の受け入れに積極的である。 ハガティ氏はテネシー州知事の下で経済開発に関する責任者として活躍し、日本からの投資を取りまとめた実績を持っている。同州への投資国1位は日本だ。 具体的には日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどの名立たる日本企業が工場を有している。

テネシー州からはボブ・コーカー上院外交委員長や、議会日本研究グループのマーシャ・ブラックバーン下院議員も政権移行チームのメンバーに参画している。 ハガティ氏が持つ人脈は様々な局面で日本外交の鍵となることが予測される。 トランプ大統領は多国間協定であるTPPに否定的な発言を繰り返しているが、2国間の通商交渉については積極的な姿勢を示している。 商務省、米国通商代表部、新設の国家通商会議で東アジアに強い閣僚人事が行われた。 トランプ政権の実力者が、アメリカファーストで「稼げるだけ稼ぐ交渉」を日本政府にしてくるだろう。

可能なのか？