2017年2月

　グラビアアイドルの杉原杏璃（３４）が４日、カンテレの「胸いっぱいサミット」に出演し、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生し、株で損していることを明かした。
　杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。
「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。
　ＭＣの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。
増田はすかさず、「ちょっと笑いましたね。儲かりましたね」とツッコんだ。
　杉原は昨年９月にテレビ番組に出演した際、株式投資で１億円以上の貯蓄があるとのウワサを否定しなかった。杉原は米国で昨年１１月８日に投開票された大統領選直後の同月１０日のブログで
「今日は朝から株式市場を念入りにチェックしてましたが、トランプさんになったら円高株安と騒がれていたのに。。。
軒並み上がっているではないですか　トランプさんショックに備えて手じまいしてたものもあったのに。。。」と儲け損なったことを明かしていた。

～続き・詳細 は以下引用元をご覧ください～

デイリースポーツ 2017.2.4
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/04/0009888258.shtml

成績優秀スポーツ万能天才英才俺「9000万円、利回り8%のアパートを購入、残り1000万円で株を運用（想定利回り10%）、不労所得720万円＋αで悠々自適な無職ライフを満喫する」

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、 今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。 ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、 メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、 今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。 中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、 1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。 ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU（欧州連合）の欧州経済通貨同盟を、 ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。 通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、 トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業？

（続きはソース元をご覧ください） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00185656-newsweek-int

トランプ政権の欧州連合（ＥＵ）大使候補のテッド・マロック氏は、ドイツが為替操作をしていると批判、 ＥＵ加盟国は英国のように離脱を問う国民投票を実施すべきだと発言した。

マロック氏は３日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツはユーロ相場を操作することで自国を有利にし、 南欧諸国や米企業に打撃を与えていると指摘した。 ＥＵへの米大使となることについて政権側と面談したことも明らかにした。

（続きはソース元をご覧ください） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-61251221-bloom_st-bus_all

安倍晋三首相は２日、衆院予算委員会で、為替介入について「安倍政権になって為替介入をしたことは１回もない」とした上で「（介入を）否定するものではない。緊急の対応はあり得るだろう」と語った。

　為替相場の変動は「日米の経済と金融政策の状況で決まってくる」と指摘。為替政策に関する米国との協議については「米財務長官と財務大臣との間で議論がなされるべきで、首脳会談で協議するのにふさわしいとは思っていない」と述べた。

　民進党の後藤祐一氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HIC_S7A200C1000000/

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【国際】トランプ大統領が日本の為替政策を批判　「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485876543/
【経済】政府、米の為替操作批判に反論「操作はしていない」 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485914497/

2017年の春の労使交渉では、長時間労働の問題などもテーマに

2017年2月2日、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が、東京都千代田区の経団連会館で会談を行い、2017年春の労使交渉が事実上始まりました。

労使交渉とは、労働者と使用者（雇用主）の間で行われる交渉です。各企業などの労働組合が、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げなど中心とする要求を各企業などに提出し、団体交渉を行います。「春闘」とも呼ばれます。

労使交渉では、ベースアップ（ベア:基本給など賃金の一律引き上げ）、定期昇給（定昇:社員の年齢や勤続年数に応じた賃金の引き上げ）などが要求の中心になります。人手不足や長時間労働の是正なども労使交渉で議題に上がります。

最近では、過重労働が社会問題化しています。36（さぶろく）協定は労使間で合意すれば無制限の残業が許されますが、労組側は上限規制などを要求しています。政府は「働き方改革実現会議」で長時間労働の是正を目指しています。対象は原則として全業種です。

「官製春闘」4年目。「同一労働同一賃金」などの要請も

最近の日本の労使交渉の特色は、政府が経営側にさまざまな要請を行っていることです。「官製春闘」とも呼ばれますが、アベノミクスを推進するのが狙いです。要請に応え、経済界はこれまで3年連続賃上げを行っています。

さらに、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づけるのが「同一労働同一賃金」です。「同一労働同一賃金」とは、その名のとおり、同じ仕事をしているなら、正規社員と非正規社員の違いがあっても、同じ待遇にするということです。連合など労働組合側も、正規社員と非正規社員の処遇差の改善を求めています。

政府が同一労働同一賃金の実現を目指す狙いは、賃上げと同様にアベノミクスの実現です。一般に、非正規社員の賃金は正規社員より少ないので、これを増やせば個人消費が伸びることが期待できます。月給だけでなく賞与（ボーナス）も同一なら、格差をさらに縮めることができます。

欧米、特に欧州連合（EU）では、同一労働同一賃金が進んでいます。パートタイム労働者とフルタイム労働者などの比較において、「職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払う」ことが原則的に義務付けられており、違反すると罰則もあります。同一の賃金でない場合、「なぜ同一でないのか」という客観的な理由を示さなければならないことになっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00002642-toushin-bus_all