2017年2月

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020800410/

　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2017年2月8日、アジア5カ国・地域での給与水準と雇用実態の調査結果「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。

　同ガイドは、日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールにおける、同社の人材紹介の実績をベースにした1200の職務での給与水準と、3000社に対して実施した雇用実態調査をまとめたもの。調査は2008年から毎年実施し、今年で10年目となる。調査期間は2016年10～11月、日本人の回答者数は542人。

　調査結果から明らかとなったのは次の4点。（1）日本の昇給率はアジアで最も低い、（2）高度なスキルが必要な職務では、中国や香港、シンガポールの給与が日本を上回る、（3）転職理由として「給与」が増加、（4）現在の給与に不満を抱く人は半数以上──である。

　例えば（1）については、中国では6％以上昇給したと回答した割合が56％だったのに対し、日本ではわずか11％。さらに日本では、3％未満の昇給が58％、昇給しなかったのは18％だった。

　IT分野では、データアナリストやシニアアナリストプログラマーの給与はアジアで最も高いが、データ分析やプロジェクト部長、営業部長、CIOになると中国や香港、シンガポールよりも低くなる（もしくは同等）。同社マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「一定レベルまでは日本の給与は高いが、マネージメント職以上になると他国と比べて低くなる。
特にCIO（最高情報責任者）はかなり低い水準だ」と説明する。

　また、データサイエンティストや自動運転技術者、AI技術者、IoT専門家といった急成長分野で必要とされる人材が特に不足している。
「米国でのAI技術者の給与は日本の2倍以上」（ブラジ氏）という。ブラジ氏は「現在の給与に満足せず転職を考えている人が増えている雇用主と従業員の間には大きなギャップがあり、やる気が損なわれて離職につながっている。企業は国際的な視点から、チャンスと脅威を認識すべきだ」と話した。

　

この一週間2万円で700円の益
つまり10万円なら3500円ということ

　日米首脳会談に先立ち、日本の為替政策のキーマンである財務省の浅川財務官がワシントンに向けて出発しました。会談の焦点である為替問題についてアメリカ側の理解を求める狙いです。

　トランプ大統領は先月、日本の為替政策について円安誘導だと批判し、アメリカの企業も輸出に影響が出ていると訴えています。
首脳会談では、アメリカ側から為替政策の変更を求められる可能性もあり、7日も約2カ月ぶりに111円台の円高水準となっています。

　財務省・浅川財務官：「為替に関しては今までの議論をきちんと説明して、日本の立場もきちんと説明して、ご理解を頂けたらなと」
　浅川財務官はアメリカの財務省関係者などと会い、2011年以来、円売り介入を実施していないことなどを説明し、日本の金融政策に理解を求めることにしています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093830.html

EU、英の離脱で7兆円要求へ 交渉泥沼化も 2017/2/7 18:44

【ブリュッセル共同】英国が欧州連合（EU）を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ（約7兆2千億円）程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。 欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

英国では「ばかげた主張だ」（フォックス国際貿易相）と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。 欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。

https://this.kiji.is/201634880321930749?c=39550187727945729

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF03H0F_V00C17A2NN1000/

トランプ米大統領の矢継ぎ早の政策運営に、個人投資家が外国為替取引を手がけづらくなっている。
新たな政策が出るたびに市場が動揺し、相場の方向観を読みづらいためだ。
東京金融取引所が運営する外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」の１月の取引数量は直近のピークだった昨年11月から２カ月連続で減っている。

　１月のドル・円取引は昨年11月比15％減。ユーロ・円取引も同43％減になった。トランプ氏は米国の…