2017年2月

ＧＤＰ10─12月期年率+1.0％、4四半期連続プラス成長　外需がけん引
2017年 02月 13日 09:30 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKBN15S00H

［東京　１３日　ロイター］ – 内閣府が１３日に発表した２０１６年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．２％、年率換算プラス１．０％となった。
４四半期連続プラス成長が続き、景気は堅調に推移していることが示された。名目成長率も前期比０．３％のプラス。１６年暦年の実質成長率はプラス１．０％で５年連続プラス成長となった。
もっとも、１０─１２月期のＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．１％、国内需要デフレーターは同マイナス０．３％にとどまり、デフレ脱却は見通せていない。
＜外需と設備投資がけん引＞
日本経済は４四半期連続でプラス成長となり景気回復は鮮明だ。１６年暦年は年率プラス０．８％の潜在成長率を上回る成長となった。
内需の伸びが２四半期連続でマイナスとなる中、けん引役となっているのは外需だ。世界経済の持ち直しを背景に輸出の伸びが前期比プラス２．６％と輸入のプラス１．３％を上回り、引き続き全体の成長率を外需で稼ぎ出した形だ。
内需では設備投資の健闘が目立つ。前期比プラス０．９％となり、しっかりとした増加を示した。資本財出荷や機械受注が堅調なことから、老朽化設備の更新や新規の情報化投資などが出てきているものとみられる。
他方で個人消費は前期比マイナス０．０％となり、４四半期ぶりに増加が止まった。生鮮食品の相場高が響き、消費者がその他の消費を節約する動きが出たとの見方がある。

以下はソース元で。

山陽新聞デジタル 2/12(日) 10:35配信

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。

「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。

近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。
下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。

「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。

大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金（高梁市）では円滑な資産相続をサポートする金融商品の取り次ぎを準備するなど対策に乗りだした。

〈「地方に住む親と大都市圏に住む子供」という組み合わせが多いため、相続の発生が増えれば、家計資産の地方から大都市圏への移動が加速する〉

三井住友信託銀行が14年にまとめたリポートは、「大相続時代」の到来を告げながら地域の金融機関に警鐘を鳴らしている。

その試算額は膨大だ。

今後、20～25年間に相続される金融資産の推計は総額650兆円。うち120兆円近くが地域を越えて移転するという。
移動先は東京を中心に埼玉、千葉、神奈川を含む「東京圏」が群を抜いており、51．4兆円もの資産が流れ込む。流出額を差し引いても30．6兆円の超過。
2番目に多い大阪圏（大阪、京都、兵庫）がプラス4．1兆円だから、差は歴然としている。

青森から沖縄まで全国の30県では地域外への流出額が2割を超える。岡山もその一つで、東京圏に吸収される資金は1兆円程度。人が亡くなった後も資産の一極集中が進むことになる。

「何のためらいもなかったですよ」。東京都内で公務員として長く働いていた岡山県出身の男性（70）＝千葉県在住＝にとって、それはごく自然な流れだったようだ。

この3年間で、岡山県西部に住む古里の両親を相次いで亡くした。相続した計1500万円の預貯金は神奈川県に住む妹と折半した。
地方銀行と最寄りの郵便局にあった親の口座は解約し、自分が持つ都内と千葉県にある金融機関の口座に移した。空き家となった実家は今夏、父の三回忌を済ませてから売りに出すつもりだ。
「仕方ない。もう戻るつもりもないからね」

東京を中心に都市部はますます潤い、地方はじり貧に―。相続マネーを巡るこの格差は「多死社会」を迎えてさらに拡大すると三井住友信託銀行のリポートは見越す。
若者を都会へ都会へといざなった高度経済成長期のダメージは、今後も地域社会の中でボディーブローのように効いてくる。

（山陽新聞連載「Lの時代へ―歪みを超えて」より）

「大相続時代」に向け、地方の金融機関は預貯金の流出対策が急務だ＝津山信用金庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-000
相続発生時の資産の流れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-001

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all&p=2

http://f.xup.cc/xup0zgvhuhv.jpg
快適だァ……

国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。

決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。

お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-66707050-bloom_st-bus_all

経済対話、擦れ違う思惑＝自動車・為替など争点回避－くすぶる日米ＦＴＡ・首脳会談 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021100485&g=use

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談で、新たな経済対話の枠組みが決まったが、双方の思惑は擦れ違う。日本側は対話をてこに、自動車貿易や為替などの争点化の回避とともに、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰する糸口を探る。一方、トランプ氏は「自由、公正で双方に利益となる貿易関係」を目標に掲げ、ＴＰＰに代わる日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を呼び掛けてくる可能性がくすぶる。 　経済対話は閣僚レベルで、（1）財政、金融などマクロ経済政策の連携（2）インフラ、エネルギーなど経済協力（3）２国間の貿易枠組み－の３分野で議論する。日米の相互協力の深化でカギを握るのが「経済協力」だ。 　日本側の説明によると、首脳会談では対米投資や雇用創出の具体的な協力策は出なかったが、首相は会談後の共同記者会見で、新幹線など日本の高速鉄道技術をアピール。トランプ政権のインフラ整備構想に連動した対米協力を探る考えを鮮明にした。中国の台頭などを念頭に、エネルギー、サイバーセキュリティー、宇宙分野でも米国と共同歩調を取る方向だ。 　一方、「２国間の貿易枠組み」をめぐっては、日米の思惑の違いが透けて見える。日本側は、アジア太平洋圏の経済ルールを日米主導で構築する意義を強調し、トランプ政権がＴＰＰ復帰を検討する下地作りを狙う。 　トランプ氏は自動車貿易や円安を、米国の巨額の対日貿易赤字と結び付け批判してきた。会談でこうした批判は出なかったが、共同声明には「市場障壁の削減」という文言が盛り込まれた。これは日米ＦＴＡを含む通商交渉にも当てはまる。 　日米ＦＴＡ交渉が始まった場合、米側がＴＰＰ合意を上回る市場開放を求めてくる恐れがある。日本側はＴＰＰ合意を「防衛ライン」とし、米側は「スタート地点」と見なすことになりそうだ。ＴＰＰ交渉で日本が「聖域」として関税を守ったコメや牛・豚肉などの重要農産物が再び主戦場となることが想定される。 　１９８０～９０年代の自動車、半導体などの貿易摩擦で相次ぎ譲歩を迫られた日本は、「成長のための日米経済パートナーシップ」（２００１年発足）といった対話の枠組みを提案し、全体の中で個別分野の争点化を抑えてきた。今回の会談で両首脳は、日米貿易摩擦の時代は「遠い過去」だと確認したという。その言葉が正しいかどうかは、近い将来に試されそうだ。

以下はソース元で。