2017年2月

麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で 日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「（米国の）貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大規模な金融緩和によって ドル安／円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに（１ドル）７０円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。

　（※詳細・全文は引用元へ→ ロイター 17年 02月 15日 19:06 JST） http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-idJPKBN15U11L

http://f.xup.cc/xup5hmiinsg.png
ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

２月１６日から所得税の確定申告が始まります。主に商店主や医師など個人で事業をしている人や年間の給与が２０００万円を超える会社員などが対象となります。
「自分には関係ない！」と思っている方も多いかも知れませんが、例えば家族が病気になったりして高額な医療費がかかった家庭などは確定申告によって税が還付されます。確定申告を控えて、知っておきたい税制についてまとめてみました。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0206.html

あたまおかしいの？
長期的視点で運用するって考えは無いの？

中国は金融危機回避、27年までに高所得国に－モルガンＳが強気な予想

中国は金融危機を回避する可能性が高く、2027年までに高所得国となる途上にある。米銀モルガン・スタンレーが中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

　　「われわれはなぜ中国に関して強気か」と題されたこのリポートで、同行のアナリストらは中国が付加価値のある製造業・サービス業にますますシフトしていると指摘。 これが１人当たりの国民所得を現在の8100ドル（約92万円）から今後10年で１万2900ドルに押し上げる中心的役割を果たすと分析した。世界銀行は高所得国の定義を１人当たりの国民所得（グロスベース）が少なくとも１万2476ドルとしている。

　　中国全体の債務は昨年時点で国内総生産（ＧＤＰ）の279％相当と、07年の147％から膨らんだが、モルガン・スタンレーは金融ショックのリスクは引き続き小さいと指摘。借り入れは国内の貯蓄で賄われ、投資に活用されていると説明した。 経常黒字や高水準の外貨準備高、金融システムを不安定にする大きなインフレ圧力がないことに加え、ネットベースでの力強い資産ポジションが緩衝役になるとしている。

　　人民元については一段安が見込まれるものの、通貨切り下げが行われる公算は小さいとしている。

原題：Morgan Stanley Says China to Avoid Bank Shock, Reach High Income（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCRVN6JIJV001