2017年2月

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170128/ecc1701281610002-n1.htm

富裕層はどうしてお金が貯まり、庶民はどうしてお金が貯まらないのか？　その違いを金融のプロフェッショナルが徹底検証する。

　富裕層が共有する投資マインド

　私は、かつて野村證券でプライベートバンキング部門を担当していた。顧客は当然、企業経営者、医師、大地主といった富裕層ばかり。日本だけでなく、華僑、ユダヤ人といった海外の大富豪とも会ってきた。そして、数多くの富裕層と公私ともに深く付き合ううちに、私は彼らに共通する点を見出した。それは「投資」という視点で、人生哲学から日々の暮らしまで、すべての物事を判断しているということだ。代々の資産家も、一代で巨万の富を築いた実業家も同じである。

　一般庶民の人が投資と聞いて思い浮かべるのは、株や不動産、外貨預金、個人年金といった資産運用の手段だろう。しかし、富裕層は違う。「洋服や靴を買う」「外食や旅行に行く」といった、あらゆる消費行動も投資と捉え、対価に見合う、もしくはそれを上回るリターンが得られるかどうかで判断する。億単位の商品でも価値を認めたら即決で買うが、逆に１００円の商品でもムダと考えたらビタ一文出さない。たとえば、いま私の手元には「ｉＰａｄ」がある。使わなければ、ただの板状の通信端末だが、私は経済情報の収集、顧客とのビジネスコミュニケーション、プレゼン用のツールとして仕事でフル活用し、多くの利潤を生み出してきた。安くはないツールだが、元は取ったといえる。私の話がしたいわけではないが、こうした考え方が身に付いているかどうかが、富裕層と一般庶民の人との差といえる。

「富裕層は派手な高級ブランドで着飾っている」というイメージを持っている人が少なくないはず。しかし、それは半分正しく、半分間違っている。

　確かに、富裕層の多くは高価なスーツや腕時計を身に着けているが、決して派手ではない。腕時計であれば、一般庶民の人には「ロレックス」が人気だが、富裕層の間では「パテック・フィリップ」が根強い人気を持つ。主張しないデザインで、わかる人にしかわからないが、高級車１台と同じくらいの値段の時計だ。富裕層のスーツも、落ち着いた色調や柄で目立たないのだが、よく見ると最高級の生地を使った、仕立てのいいオーダーメードだったりする。それはなぜか？

　一般庶民の人は少しでも目立ちたいので、派手なスーツや腕時計を選ぶ。
一方、富裕層は「相手にどう見られるか」という視点でファッションを選ぶ。一番大切なのは信用力だ。
それゆえ、落ち着いたファッションで身を固め、「財力があるのに、それをひけらかさない堅実な人だ」と思ってもらえるように心がける。
つまり、富裕層にとってはファッションでさえ、自分の評価を高めるための一種の投資なのだ。

（続きはサイトで）

■極右政党のルペン党首が当選する可能性

金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。

欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。

背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。

■フランス大統領選の混迷

4～5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。

しかし、1月下旬、フィヨン氏が親族を架空に雇用し、1億円超の公的資金が親族に支払われた疑いが浮上した。これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。

そこで、決選投票にて極右のルペン女史と中道派のマクロン氏（オランド政権下での前経済相）の一騎打ちになる公算が高まった。これは、“保革共存（コアビタシオン）”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。

マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。この時点で、保革共存の流れからマクロン氏に票が流れ、ルペン女史が負けるという構図は想定しづらくなる。

また、同氏の公約は、ビジネスフレンドリーで福祉重視と、新鮮味に欠ける。一方、ルペン女史は憲法に自国第一に関する規定を明記することなどを目指している。

世論調査、専門家の意見を見ると、決選投票でマクロン氏がルペン女史に勝つとの見方が多い。その背景には、これまでの政治の流れに沿って大統領が選出されるという考えが働いているようだ。ただ、英国の国民投票、米国の大統領選挙のように「まさか」の展開が近年の政治にはつきものである。

■「まさか」を警戒する金融市場

フィヨン氏の疑惑と支持率低下を受け、金融市場ではフランス大統領選挙への懸念が出始めた。フランスの金利上昇圧力は高まり、ユーロも軟調に推移することが増えている。

背景には、一般的に言われているほど、ルペン女史が大統領に当選する可能性は低くないとの警戒がある。ルペン女史が当選すればフランス経済の復興のための財政出動が増え、フランスがユーロから離脱する可能性が高まる。

米国を中心に各国の政治は自国第一の考えを優先している。EU単一市場からの離脱市場を表明した英国のメイ首相はトランプ大統領との関係強化に動いた。EUの連携は弱まり、自国第一を標榜する国同士、シンパシーを感じやすくなっている。

それに加え、IMFとドイツはギリシャの債務減免を巡って意見が一致していない。IMFがギリシャへの融資に参加しない可能性もある。そうした状況が続くと、ギリシャ国内で反緊縮のデモが起きやすい。

それは追加的にフランス世論を欧州懐疑主義に向かわせるだろう。その結果、フランス国内ではEUから離れて、厳格に国境を管理し、司法権の回復を目指すべきとの考えが増える。大統領選挙までにこうした展開が実現するかは不透明だが、社会全体の雰囲気として、自国第一を主張する政治は有権者の心に響きやすくなっている。

こうした流れの中で、ルペン女史、マクロン氏、どちらの主張が民衆の心に響きやすいか。英米の有権者は、グローバル化の進行ではなく、それに逆行し、目先の利益を重視することを選択した。

それは、これまでの政治家が所得の増加につながる政策を進めることができなかったからだ。従来にはない主張が支持を集めやすくなっており、フランス大統領選挙が、「まさか」の展開になる可能性は排除すべきではない。

真壁昭夫（信州大学経済学部教授）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50963

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL1BVP6K50Y501

ロンドンに拠点を置くグローバルバンクは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に１兆8000億ユーロ（約216兆円）相当の銀行資産を欧州大陸に移転する必要があると予想され、英国で最大３万人の雇用が失われるリスクがあるとブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルが８日公表したリポートで指摘した。
　　１兆8000億ユーロ相当の資産は、英国の銀行システムの資産全体の17％に相当する。市場参加者との情報交換に基づくブリューゲルの分析によれば、ロンドンのホールセールバンキング業務の35％がＥＵ内の顧客との取引と推定される。

　　2019年と想定される英国のＥＵ離脱に伴い、ロンドンの拠点からＥＵ単一市場に属する他の国にシームレス（切れ目のない）なサービスを提供できるパスポート制度が終わる可能性が高く、金融機関はホールセールバンキング業務について他のＥＵ諸国への移転を余儀なくされる見通しだ。

東芝が東証２部に降格へ、３月末も“債務超過”

　深刻な経営難に陥っている東芝が、上場以来守ってきた東京証券取引所第１部から降格される見通しとなりました。

　１４日に原発事業の損失額について暫定的な数字しか公表できなかった東芝。去年１２月末の時点で１９００億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明らかにしました。


　この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、当初２０％未満としていた売却割合の１００％への引き上げも検討せざるを得ないと判断。入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を４月以降に先送りする方針を固めました。


　この結果、３月末時点での「債務超過」の解消は極めて難しくなり、東証で２部制が始まって以来、５７年守ってきた第１部から２部へ降格される見通しとなりました。東芝の株価は１４日に続き、１５日も８％の大幅な値下がりとなっています。（15日22:32）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984381.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HUP_T10C17A2000000/

　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4％減の1384戸だった。減少は２カ月ぶり。
契約戸数は852戸で、月間の契約率は3.0ポイント上昇の61.6％だった。２月の発売戸数は2500戸の見込み。

　併せて発表した１月の近畿圏の新築マンション発売戸数は55.3％増の1396戸だった。契約戸数は1048戸で、月間契約率は8.0ポイント上昇の75.1％だった。２月の発売戸数は1500戸程度の見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕