2017年4月

金相場の上昇傾向が続くなか、金塊の密輸が急増している。税関では消費税を納めず、売却は闇の業者が連れてくる「売り子」に任せ、所得税を逃れる手口が横行。 差益に加え、脱税分も「もうけ」になる仕組みで、国税当局は危機感を募らせている。

金相場の上昇傾向が続くなか、金塊の密輸が急増している。 税関では消費税を納めず、売却は闇の業者が連れてくる「売り子」に任せ、所得税を逃れる手口が横行。 差益に加え、脱税分も「もうけ」になる仕組みで、国税当局は危機感を募らせている。

■仲介の実態、取材に語る

「金塊を正規に売れば、税金を取られる。『業者』に頼む方が賢い」。所有者に代わり、金塊を売却する役割の「売り子」を関西で仲介したことがある３０代の男性が取材に応じた。

元暴力団組員の業者から売り子探しを頼まれたのは昨春。所有者の素性は知らされなかったが、行きつけのパチンコ店で顔見知りの中年女性に「簡単な仕事」と持ちかけたという。

持ち逃げなどのトラブル防止のため、女性は所有者と一緒に大阪・南船場の貴金属買い取り店に行き、顔写真付きの身分証を示して自分の名義で数千万円分を売却した。 所有者が正規に手続きすれば所得税が課せられる。 免れるのが目的とみられ、業者は所有者から手数料数十万円を受け取り、女性には男性を通じて２万円が支払われた。

男性によると、買い取り店には多くの売り子が出入りしているといい、「割のいい小遣い稼ぎ。 自分の周りにもやっている人は少なくない。店を観察していれば、明らかに金塊を持っていなさそうな風貌（ふうぼう）や年齢の人が出入りしているのがわかる」と話す。※続く

金塊密輸の流れ http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170403001151_comm.jpg

配信　2017年4月4日12時51分

朝日新聞デジタル　ニュースサイトを読む http://www.asahi.com/articles/ASK373V2JK37PTIL00G.html?iref=sp_nattop_feature_list_n

関連スレ 【大阪地検】密輸事件の没収金塊６４キロ、３億円で落札－業者「相場より安く取引先が国で安心」　 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491284158/

中核事業として位置付けていた海外原子力と半導体フラッシュメモリーの2事業を切り離す東芝は、今後社会インフラを軸とした「新生東芝」として再建を進める。

エレベーターや空調など「社会インフラ」、火力・水力・国内原子力など「エネルギー」、車載向け半導体など「電子デバイス」、情報システムの「ＩＣＴソリューション」という4分野で、16年度に5.5兆円だった連結売上高は、17年度に3.8兆円にまで縮小する見通しだ。

ただ、半導体メモリーを売却して債務超過を穴埋めしても、資本不足には変わりない。このため「今後も聖域なき資産売却を検討していく」（綱川社長）方針。

大きな売り物はもうない･･･売却資産候補リスト


上表で示したようにすでにスマートメーター子会社ランディス・ギアの売却準備に入った。また、上場子会社の売却も進む見通しだ。保有上場株の中では、フラッシュメモリーの部品調達元の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）は、保有を継続する意義に乏しく、有力な売却候補になりそうだ。だが、これら売却が一巡すれば、残りはほとんどが数十億円規模の資産で、めぼしい候補はなくなる。

自己資本の積み上げには、社会インフラを中心とした事業構造で着実に利益を計上することが必須。だが、ＷＨ切り離しを前に急ごしらえで作り上げた新生東芝の計画が再び頓挫すれば、一段の資産売却を銀行から迫られることになり、非上場子会社の東芝エレベータ、東芝キャリア、東芝ライテック、東芝ソリューションといった中核資産も売却対象になり得る。海外原子力と、半導体の切り離しに続き、「解体」が加速する東芝には、長い隘路が待ち受ける。

http://diamond.jp/articles/-/123360?page=2

金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。（中村智隆）

「新生活が始まる時期になっても空室が多い」「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」

東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、平成２８年１２月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比４・９％増の２２兆１６６８億円に拡大している。２７年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が２割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。地銀はエリアを越えて拠点を広げる際、アパートローンを入り口とすることもある。
銀行関係者は「通常融資は地場の金融機関がいて難しい。建設会社などに行きアパートを建てたい人を探している」と明かす。

ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。

こうしたことから、金融庁は２８年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。日銀は金融機関への２９年度の考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針だ。

配信　4/3(月) 7:55配信

産経　ニュースサイトを読む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

参考サイト　朝日新聞デジタル
収益力・市場リスクで「ターゲット考査」、アパート融資も点検＝日銀
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN16Z128.html

大阪府は、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、府営住宅の空き部屋を２年間無償で提供することになりました。
無償提供されるのは大阪・四條畷市の府営清滝住宅の１１室です。

これは、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、大阪府が始めるものです。
大阪府は、入居した若者には、自治会活動への参加を通じてコミュニケーション能力を高めてもらうことや、入る部屋を自分で改装することで、建設業などに関心をもってもらうことなどを期待していて、こうした取り組みを通じて、若者の安定的な就業につなげたいとしています。

大阪府によりますと、選考で選ばれた人は、ことし７月頃から２年間、無償で入居できます。

配信　04月03日　06時35分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170403/5125431.html

https://r25.jp/life/00055982/?vos=nr25mn0000001

家計のやり繰りに追われていると、つい貯蓄のことは後回しにしがち。しかし、子どもの進学やマイホーム、老後の生活費など、長い目で見るといずれ大きなお金が必要になるものです。「たとえば、老後の生活費は一人当たり最低3000万円が必要です。だからこそ、長期貯蓄は早ければ早いほどいいのです」
とアドバイスするのは、節約アドバイザーの丸山晴美さん。その目標に向け、30代のうちに「最低1000万円は貯めておきたいところです」といいます。なぜ1000万円なのか、丸山さんに伺いました。

●1000万円は目標貯蓄額としては最低ライン
大事なのは40代に突入する前にいろいろな選択肢を広げておくこと。そのためには、最低1000万円の貯蓄が必要と丸山さんはいいます。
「1000万円貯まっていれば、たとえば住宅購入にあたり、充分な頭金を用意することができます。通常、住宅の頭金は3割と言われているので、3000万円の物件だと頭金900万円を用意できることになり、残りは2100万円。その後の、ローンの支払いが随分楽になります。ほかにも、お子さんの大学進学のための教育資金や、長期スパンで考えると老後資金にも充てられるでしょう」（丸山さん、以下同）

1000万円というとかなりの大金。それだけあれば家族の人生にさまざまな道が開けます。しかし、人生トータルで考えると、「あぐらをかけるほどの貯蓄ではないです」とのこと。
「もちろん貯蓄は多いに越したことはありません。とはいえ、最初の一歩として1000万円を目指しましょう。現実的な目標として置くには、ちょうどいい額だと思います。お子さんの年齢にもよりますが、30歳からの10年間で年間100万円を貯めるには、単純に月8万3000円強を貯めればいい計算になります。それが難しいなら、毎月5万円で年2回のボーナス時に20万円ずつ、合計40万円貯めると考えるのが一番現実的ではないでしょうか」

●収入が足りなくて貯蓄ができない…ならば共働きで補おう子育て期に差し掛かり、大変な時期かもしれませんが、男女ともに働き盛りな30代、後々の生活と心にゆとりを持つためにも「共働きをしてでも貯蓄に充てるお金を稼ぐ」くらいの意気込みが必要なのかもしれません。
「お金の貯めどきは、3回あると言われています。それは、『独身の時』『夫婦共働きで子どもがいないDINKSの時』『子どもが独立してから老後を迎えるまでの時期』です。この時期にどれだけ貯められたかによって、その後のライフプランに対応しやすくなります。つまり、じつのところ結婚して家庭を持ち、かつ共働きではないとなった場合、“お金の貯め時”に当てはまらないということになってしまいます。たとえば、夫の収入400万円台で、妻は専業主婦で子どもが一人いるとしたら、30代のうちに1000万円を貯めるのは、かなり厳しいと言わざるを得ないでしょう」 そうでなくても、日々の生活に追われるなか、長期的な視野を持って貯蓄するには強い意志が必要です。ただ、今後は将来のリスクを回避するという意識を持って貯蓄をしておくことが、より重要になるといいます。「これから年金がどんどん目減りするのは明らか。国民年金に加入している人は、もっと頑張らなくてはいけないし、厚生年金も充分な額を受け取れるかといえば分かりません。そして、年を取っていくと、基本的にはどんどん生産性が落ちていきますよね。
だから、働ける範囲も狭まるし、所得も下がっていく。そのため、やはり健康で働ける30代のうちにできるだけ貯めておくことが肝になるのではないでしょうか」1000万円は一朝一夕に貯められる額ではなりません。しかし、最も必要な時期に“お金不足”に陥るリスクを減らすべく、まずは貯蓄の意識を持つことから始めてみるといいかもしれません。

（取材・文＝末吉陽子／やじろべえ）