2017年5月

楽天証券は5月15日、FXにおいてロボアドバイザー「楽天RoboX（ロボックス）」を6月24日から導入予定であることを発表した。利用できるのは、「楽天FX口座」を開設後に、「MT4口座」を開設したすべてのユーザー。


楽天RoboXは、複数の質問に答えることで、AI技術が利用者の投資スタイルを判断し、複数の売買ストラテジーをポートフォリオという形で組み合わせて提案するサービス。利用者が承認すると、提案された売買ストラテジー通りに、FX自動売買取引ツール「楽天MT4」のプラットフォーム上で自動売買が行われる。

　運用パフォーマンスの低下時には、AIがマーケットに合わせた売買ストラテジーの組み合わせを変更する機能を搭載するなど、多忙であっても手間をかけずにFX運用が可能となるという。同サービスは、海外ですでに20社の導入実績があるTradencyのテクノロジを利用しており、日本での導入は楽天証券が初だという。

　楽天証券では、投資一任型のロボアドバイザー「楽ラップ」、5月にサービス開始予定の投資信託ロボアドバイザー「ロボのぶくん」に続き、FXにおいてもロボアドバイザーサービスを導入することになる。
https://japan.cnet.com/article/35101195/

総務省が１６日発表した２０１６年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０．８％増の１８２０万円だった。 ４年連続で増加し、比較可能な０２年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均２３８５万円となり、全体を押し上げた。 ただ、全世帯の６７．７％は貯蓄額が１８２０万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は１０６４万円だった。 　貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が２年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は８年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 　負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、４０歳未満の世帯で１６．６％増加。 ６０～６９歳の世帯も１２．２％増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。（2017/05/16-16:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876&g=eco

中略
そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が前期比19％減となり、2年連続で減収減益になると発表した。米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。

政府は、アベノミクスの成果として52カ月連続の「景気回復」局面にあると胸を張るが、庶民の暮らしでその実感を持っている人は限られそうだ。確かに、アベノミクスが始まって以降、企業は円安や震災復興による公共事業の増加や前倒しの追い風もあって、企業収益を増やした。特に、内部留保は80兆円増の378兆円にも達している。

新たな設備投資や人件費などの雇用には資金を回さず、企業は利益を貯めてばかりいる、という指摘も当然のことだ。こんなに儲けているのに、なぜ賃金は上がらず、正規社員はどんどんクビを切られるのか。その原因のひとつは日本企業の「利益率の低さ」にある、とされる。どんなに利益を出していても内部留保に回すしか方法がないとさえ指摘される。

日本企業の利益率が、先進国などと比較して低いことはよく知られている。利益率と一言で言ってもいろいろだが、最も一般的な指標として「自己資本利益率（ROE）」が使われる。企業が株主などから集めた資本によって、どれだけ利益を稼ぎ出すことができるか。株式投資の指標としても重視される。

・米国……22.6％

・欧州……15.0%

・日本……5.3％

問題は、なぜ日本企業のROEが低いのかだが、アナリストなどの分析などで報道されているのをまとめると次のような理由が考えられる。

新規参入する企業には厳しい規制が立ちはだかる

1.政府による多種多様な規制で自由なビジネスが阻害されている

この項目を真っ先に挙げなければならないところに日本の残念なところがあるが、日本には現在でも欧米先進国と比較するとさまざまな規制がはびこっている。法文化されているものから、目に見えないあうんの呼吸で規制されているものなど、いちいち挙げたらきりはないが、少なくとも新規に参入してくる企業に対しては厳しいものがある。

たとえば、新入社員の自殺という痛ましい事件で注目された「電通」の労務管理。過労死や過重労働の問題が大きくクローズアップされたきっかけとなったが、なぜこのタイミングなのか……。なぜ、急にサービス残業や過重労働が厳格化されたのか、よく見えない。

裁判で画期的な判決が出たわけではなく、法改正があったわけでもない。メディアが大騒ぎした結果、政府のさじ加減一つで、企業の労務管理が根底から見直しを迫られている。一部の官僚や公務員によって法律の解釈を厳格化し、そこに政治家の思惑も加わって残業時間の制限などの動きが加速された。一部の官僚が「自分たちに責任が及ぶのをおそれた結果、法解釈の厳格化を適用した」のではないのか、と疑いたくなるような動きだ。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/171867

同僚に聞いて初めてFX知ったからやってみたい

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が承認されたということです。 日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしています。 理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

配信　5月12日 4時29分

NHK　NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016