2017年5月

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加論が安倍政権内で再び浮上していることが12日分かった。自民党の二階俊博幹事長が前向きな姿勢を示しているほか、関係省庁からも早期参加が望ましいとする声が出ている。AIIBに加盟するメンバーは現在、計70カ国・地域。今後も増える公算が大きい。日本が乗り遅れることへの危機感に加え、中国への歩み寄りで関係改善を模索する意図もあるとみられる。政権は内外情勢を見極めた上で、参加の可否を判断する。

　AIIBへの参加見通しに関し、二階氏は香港フェニックステレビの取材に「可能性はあると見ていただいて結構だ」と明言した。

https://this.kiji.is/235728404737164796?c=39550187727945729

財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。

17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。

配信　2017/5/10 19:25

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/

景気拡大が続く期間が今年３月で４年４か月を迎え「バブル景気」を超える戦後３番目の長さとなった。

　内閣府が発表した今年３月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が１１４．６と前月比で０．６ポイント下落したものの、景気は「改善を示している」との判断を維持した。

　これにより景気の拡大は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から４年４か月続いていることになり、１９９０年前後の「バブル景気」を抜く戦後３番目の長さとなった。

　背景には、円安で輸出が好調な企業収益の改善があるが、家計の節約志向も根強く、個人消費は力強さを欠く状況が続いている。

http://www.news24.jp/articles/2017/05/10/06361100.html

ＮＺ、ＴＰＰ手続き完了　日本に次ぎ２カ国目 日経　2017/5/11 13:48 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2G_R10C17A5EAF000/

　【シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のマクレー貿易相は11日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を閣議決定したと発表した。参加国の中で国内の手続きを終えたのは日本に次ぎ２カ国目となる。マクレー氏は声明で、離脱した米国抜きの11カ国によるＴＰＰ発効を探るため「日本と共に指導力を示す」と語った。

　ＮＺのイングリッシュ首相は16日から日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する予定だ。

　ＮＺは今月下旬にベトナムで開くＴＰＰ閣僚会合で共同議長を務める。ＴＰＰの国内手続き完了は、会合を前に発効に向けた政治的決意を示す狙いとみられる。

　ＴＰＰの発効には域内の実質国内総生産（ＧＤＰ）合計額の85％以上を占める６カ国以上の承認が条件。米国の離脱により発効の見通しは立たず、米抜きの「ＴＰＰ11」での発効を目指す動きも出る中で、マクレー氏は「全ての選択肢を残している」と述べた。

深いよなあ