2018年1月11日マネー

 money
1: ののの ★ 2017/05/08(月) 00:58:38.46 ID:CAP_USER
個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。 主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。

 「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネ…

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16068160X00C17A5MM8000/

マネー

 nikkei
1: 影慶 ★ 2017/05/09(火) 22:02:44.15 ID:CAP_USER9
東京株式市場で投資家が日本株の「持たざるリスク」を強く意識し始めた。8日午前の取引で日経平均株価は続伸し、上げ幅は300円を超えた。心理的な節目である2万円にまた一歩近づいた。多くの投資家が日本株の組み入れ比率を抑え気味にしていたが、仏大統領選などリスクイベント通過を機に方針をじわり転換。日本株を持っていないと運用成績で市場平均に負ける――そんな意識が、買い出動の原動力になっているようだ。

 「国…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16072080Y7A500C1000000/

マネー

NISA
1: ばーど ★ 2017/05/08(月) 07:11:54.87 ID:CAP_USER9
個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立NISA」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。

来年1月に導入される「積立NISA」は、現在の「NISA」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間40万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、20年間、非課税となります。この制度を利用する場合、金融商品は、運用期間が無期限か20年以上であること、販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月、支払われる形ではないことなどが条件となっています。

しかし、金融庁によりますと、国内で販売されているおよそ5400種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は1%程度にとどまるということです。このため、金融庁は証券会社などに対し、条件に合った投資信託を増やすよう強く促しています。

これに対し、証券業界からは商品の開発やシステムの整備にコストがかかるとして不満の声が出ていて、「積立NISA」の導入に向けては、条件に合った商品をどのように充実させていくかが課題となっています。

■「NISA」か「積立NISA」か

「積立NISA」は、3年前に始まった「NISA」と同じように個人投資家を対象にした優遇税制ですが、優遇措置の規模が小さい代わりに、長い期間にわたって優遇措置を受けられるのが特徴です。3年前に始まった「NISA」は、年間120万円までの株式や投資信託への投資によって得られた売却益や配当が、5年間、非課税となります。

一方、来年1月に導入される「積立NISA」は、対象となる金融商品は投資信託だけで、株式は含まれないほか、非課税の対象となるのは、年間40万円までの投資で得られた売却益や配当です。優遇措置の規模は小さくなりますが、その代わりに、非課税となる期間は20年間にわたります。

2つの制度を同時に使うことはできず、利用者は、優遇措置の規模と期間のどちらを重視するかによって、いずれかの制度を選ぶ必要があります。

配信 5月8日 6時27分

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

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お寺
1: ニライカナイφ ★ 2017/05/07(日) 02:44:05.42 ID:CAP_USER9
「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』(日経BP社/鵜飼秀徳)によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

■遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」(本願寺出版社)で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬(墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと)』して離檀するケースが増えているのです」(北田氏)

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円(13年間の利用費)で納骨できる納骨堂(13年後に合祀)を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」(同)

■「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。やすやすと辞めるわけにはいかないのです。中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」(同)

そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。 『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」(同)

また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。 「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」(同)

もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。

「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。

Japanese Monk praying in morning celemony at Kyoto Hyakumanben Chionji Temple

http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963.html
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963_2.html

マネー

 oil
1: みつを ★ 2017/05/06(土) 01:15:07.60 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1810FF

[シンガポール 5日 ロイター] – アジア時間の取引で、原油先物が下値を押す展開となっている。世界的な供給過剰への懸念が背景。0335GMT(日本時間午後0時35分)時点で米原油先物CLc1は1.39ドル(3%)安の1バレル=44.14ドル。4日の取引で5カ月ぶり安値をつけた後、下げが拡大している。

北海ブレント先物LCOc1は47.05ドルで、4日終値から1.33ドル(2.8%)安。

ABバーンスタインのシニアアナリスト、ニール・ベベリッジ氏は5日、顧客向けノートで「現時点で在庫削減に向けたOPECの戦略は功を奏していない。効果がでなければ、減産の期間を当初予定の6カ月から延長する必要がある」と指摘した。

2017年 5月 5日 8:26 PM JST