2017年7月

「プレ金」正念場、２８日で導入半年＝参加少なく、アイデア息切れ：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701086&g=eco

　月末金曜日の退社時間を早め、消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日の実施で導入半年を迎える。早帰りを定着させた企業は少数にとどまり、プレ金を商機につなげたい百貨店や娯楽施設が提供するサービスのアイデアも息切れ気味。鳴り物入りで始まった官民の取り組みは早くも正念場を迎えている。（2017/07/27-18:25）

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を扱う国内の主な取引所は２４日、一時停止していたコインの受け入れや引き出しを順次、再開した。 システムの処理能力の向上に関する世界的な規格変更が２３日に実施されたが、大きな混乱が生じない見通しとなったため。

この日再開した取引所の運営会社は、ビットバンクやフィスコ仮想通貨取引所、ビットポイントジャパンなど。コインチェックは既に２３日に入出金を再開した。 フィスコの田代昌之アナリストは「（規格変更による）問題は生じていない。ビットコインの価格にも激しい値動きはなかった」と指摘した。

ただ、業界団体の日本仮想通貨事業者協会によると、８月１日にはこれまでとは違う別の規格を設けて「ビットコインキャッシュ」と呼ぶ新しい仮想通貨をつくろうとする動きがある。 その時期に、取引が再び一部停止となる可能性があるとして、同協会は利用者に注意を呼び掛けている。

配信　2017.7.24 18:25更新 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/170724/ecn1707240013-n1.html

社会保険込で200万近くて草
確定申告気が重いンゴ

＜無縁仏＞政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、
引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。
全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。
死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、
都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000007-mai-soci

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol