2017年7月

車も買わない
酒タバコも飲まない
ゴルフもやらない
パチンコ競馬もやらない
何を目的に生きてんのかさっぱりわからん

消費支出15カ月連続減
最長更新、5月0.1％

2017/6/30 09:10

　総務省が30日発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1％減だった。マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で最長を更新した。衣料品や食品への支出額が低迷した。

　家計の節約志向が根強く、消費の停滞が長期化していることを裏付けた。これまでの最長はリーマン・ショックを挟んだ08年3月～09年4月の14カ

以下ソース
https://this.kiji.is/253312021205336070

仮想通貨「ビットコイン」相場に急ブレーキがかかっている。 今春以降、ビットコイン価格は急騰し、５月には一時、過去最高の１ビットコイン＝３４万円台に上昇した。 しかし、足元では３０万円を割り込む水準にある。重荷となったのはビットコインの記録方式の「規格」をめぐる分裂問題だ。 先行きの不透明感から、投資家が他の仮想通貨に資金を分散する動きも出ている。

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　国内取引所大手ビットフライヤーによると、ビットコインの価格は５月２５日に一時、過去最高値の３４万７千円台をつけた。 取引所を登録制にするなど規制が強化されたほか、家電量販店など決済可能な企業の増加が追い風になったためだ。

　だが、その後５月末には２７万円を割り込み、現在も３０万円を下回る状況が続いている。 ビットフライヤーの金光碧取締役は「（規格をめぐる分裂問題で）価格が動いている部分が大きい」と指摘する。

　ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たない。 複数のサーバーに全ての取引を記録し、複製や改竄（かいざん）ができないようにしている。 だが、利用が急増したことで、記録を終えて取引が成立したと判断されるまでに時間がかかるようになり、 安い手数料で、すぐに海外送金できるなどのメリットが失われる恐れが出ていた。

このため、記録形式を新たな規格に変更する取り組みが進んだ。 だが、ビットフライヤーによると、複数の規格が浮上し結論がまとまらず、一部事業者が８月１日から新たな規格に対応したプログラムを使用する方針を表明した。 仮に複数の規格に分裂すれば、将来的にどちらかの規格が使われなくなると、保有するビットコインの取引ができなくなる恐れがある。

ビットコイン人気にブレーキ！？　８月の分裂危機　「規格」まとまらず、加熱人気に冷水 http://www.sankei.com/economy/news/170629/ecn1706290034-n1.html

子どもの貧困率、１２年ぶり改善　主要３６カ国で２４位：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6V4DZBK6VUTFK002.html

2017年6月27日12時14分

　子どもの貧困率（相対的貧困率）は２０１５年に１３・９％となり、過去最悪だった前回の１２年調査から２・４ポイント改善したことが２７日、厚生労働省が発表した１６年の国民生活基礎調査でわかった。労働環境がよくなって親の所得が増えたためで、改善は１２年ぶり。ただ主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままだ。

　調査は１６年６～７月に実施。直前に地震で大きな被害が出た熊本県は除き、貧困率は約３万４千世帯の１５年の所得を調べ、有効回答率は７１・７６％だった。

　１８歳未満の子どもの貧困率は０３年の１３・７％から上昇が続き、１２年調査で１６・３％に達した。今回は全世帯の年間の平均所得が８万６千円増えて５４５万８千円となり、改善につながった。母親に正規の仕事がある世帯が２・６ポイント多い２２・０％となったことなどが背景にある。

　ただ、それでも子どもの７人に１人が所得が少なくて生活が苦しい貧困状態で、先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１３・２％（１３年）を上回る。デンマークの２・７％や韓国７・１％などに及ばず、主要３６カ国で２４位にとどまる。

　現役世代（１８歳以上６５歳未満）が１人いるひとり親世帯の貧困率も、前回より３・８ポイント改善して５０・８％となったが、過半数を占める状況が続く。大人も含めた全体の貧困率は前回より０・５ポイント改善して１５・６％。主要３６カ国では２９位だった。

　また７５７３人が対象の介護の…

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