2017年7月

アルゼンチン、指数不採用で手痛い株価下落
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18207170Y7A620C1000000/
２０世紀初頭、アルゼンチンの１人当たりGDPはアメリカの８割ほどであったが、
１００年間衰退を続け、２０００年には３割を割った。
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/GDP_per_capita_of_Argentina%2C_percent_of_US_%281900-2008%29.png

アルゼンチンの歴史
20世紀初頭、経済発展を成し遂げ大量の中流層が生まれる
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中流層は民主主義を拡充させ、経済は更に発展する　　　
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1929年には世界５位の金持ち国になる
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不景気を背景に政権交代を試みるが失敗に終わる
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イギリスの経済ブロックに入って経済を立て直そうとするが
それはイギリス経済植民地になる事を意味していた
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少数の既得権益富裕層が政治を支配して格差が拡大
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国民はなぜか支配者に反抗せず逆に右傾化していく
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1946年、派手な経済政策を謳うウヨが大統領になる
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当初はこの経済政策が成功したかに見えたが、裏では国富を失い続けた
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急速に経済が衰退していくと共に、更に右傾化して軍部が影響力を増す
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国民の不満をそらすため戦争を起こすと共に、左翼を弾圧する
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経済破綻、貧困国の仲間入り

『週刊ダイヤモンド』7月10号の第1特集は「中国に勝つ」です。日本のＩＴレベルが20世紀で止まっている間に、中国は進化しまくっていた！キャッシュレス社会が到来し、日本よりもよほど便利な日常生活が送れるようになっていたのだ。中国の産業界での革新も凄まじい。製造業からサービス業へ、模倣モデルからイノベーションモデルへと舵を切り、産業競争力も更に高まっている。日本を超えた中国に勝つにはどうすべきなのか。中国とのつながり方を模索し、日本独自の「勝ちパターン」を提示する時に来ている。

「中国の動きは速いから、1～2年に1度は取材に来てくれないと」。2008年のオリンピックが開催される直前に北京を訪れたときに、現地駐在員からよく言われたせりふだ。

　3年ぶりに訪れた北京では──。「半年に1度で、ギリギリキャッチアップできるかな」「リアルな中国を知るには2ヵ月に1度でも足りないと思いますよ」。

　どうも、動きがさらに加速しているようなのである。確かに、街の景色は様変わりした。端的に言えば、スマートフォンがないと身動きが取れない。スマホがないと生きていけなくなった。

20世紀の日本、21世紀の中国。リアル「実力格差」は歴然
いつの間にか、中国は超キャッシュレス社会へ変貌していた。

これまでの中国は、日本の高度経済成長期に相当する──。今も、中国を表現するときによく使われる言葉だが、ことＩＴやスマホ環境に関しては、完全に日本が後進国である。日本はとっくに中国に負けていた！

しかも、電子決済の普及は、中国沿岸の都市部だけの話ではない。中国全土で広範囲に浸透している。自転車シェアリング、タクシー、外食、コンビニエンスストア、映画、自販機──。周囲を見渡せば、街中にＱＲコードが溢れている。

中略

スマホ決済は財布を持つ煩わしさがなく、ストレスがない。日本では、手数料の高さからクレジットカードが使えない飲食店が少なくない。コンビニでの買い物は小銭で、切符はＪＲ東日本の「スイカ」、飲食店ではクレジットカード決済と現金決済を併用──となると、結局、普段から電子マネーも小銭もお札も持ち歩かなければならない。つくづく、日本のＩＴ後進国ぶりを痛感した。
http://diamond.jp/articles/-/134622

100入れて1000損するって話よく聞くんやけど
どういう仕組みなんや？

５時に夢中より

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

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　債券市場で奇妙なことが起きている。新発10年物国債の取り引きが成立しない。何日にもわたって利回りが変わらない。これでは、もはや、市場ではない。

取り引きが活発で、取り引き対象の値段がくるくるコロコロと変動する。それが市場だ。債券市場であろうと、何市場であろうと、同じことである。築地市場も、商い閑散なら値動きは小さい。商い不成立なら、市場の体をなさない。

　債券市場はなぜ、商い閑散なのか。それは日本銀行のせいである。日銀は10年物国債の利回りをゼロ％程度に誘導するという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」をやっている。中央銀行が政策的な金利誘導水準を明示し、それを達成すべく、大量の国債買い入れを連綿と続けている。こんな状態の中で、市場が盛り上がるわけがない。

最も威勢がいいはずの株式市場でも、いまや“官製相場”状態がすっかり支配してしまっている。日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がビッグプレーヤーとして存在感を強め過ぎている。管理された株式市場。これは定義矛盾だ。

債券市場も株式市場も、経済活動の感度高き体温計であってこそ、その存在に意味がある。壊れた体温計に、価値はない。

　問題は市場でなくなった市場だけではない。安倍政権は、「働き方改革」に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」なるものを打ち出した。

5月には、「生産性向上国民運動推進協議会」なるものが開催された。人々が働き方を改革され、革命的な人づくりに小突き回され、生産性向上にむけて国民運動の中にのみ込まれていく。こんな有様のどこが経済活動なのか。

　経済学の生みの親が、アダム・スミス大先生だ。著書『国富論』の中で、彼がかの「見えざる手」という言葉を使った時、彼は決して新自由主義や市場原理主義の礼賛論を唱えていたわけではない。国家権力がいらざる介入をしなくても、経済活動は収まるところに収まり、生むべき結果を生み出す。政治の「見える手」は、経済の世界にしゃしゃり出るな。これが、大先生が言いたかったことである。経済学の父が、政治による経済殺しに発した警告だ。今の日本への警告だ。

https://dot.asahi.com/aera/2017070600062.html