2017年7月

最近、政府の景気判断、つまり月例経済報告は、個人消費が上向いたと認識を改めている。たしかに2017年に入って、消費の指標は改善が続いている。ただこれは、16年11月ごろからの株価持直しによる資産効果が理由かもしれない。

また16年冬は天候不順による生鮮食品の値上がりが消費の重石となったが、17年に入ってその要因が徐々に解消されたことが、消費を一時的に増加させたようにみえるのかもしれない。

ただ筆者は、あまり目先の指標ばかりを追うよりも、消費が伸びにくい構造の方を正しく理解した方がよいと考える。その構造とは、一口で言って世帯の高齢化である。

消費の単位を世帯（家族）だと考えて、世帯主の年齢構成をみてみる。単身を含めた総世帯では、2016年で60歳以上の世帯が53.6％を占める（図１）。世帯主の半分以上がシニアなのである。


これを世帯主65歳以上でみると44.8％になる。この割合はほぼ一貫して上昇しており、今後も低下することは考えにくい。つまり、日本の消費者は全体として毎年、歳をとり続けていくのだ。

金額でシニア消費を測ると、2016年は60歳以上の世帯主がいる世帯消費の合計が117.6兆円。5年間で9.3％増。実額ではちょうどプラス10兆円の増加となる。これを65歳以上でみると、95.0兆円である。５年間で23.1％も伸びた計算になる（いずれも第一生命経済研究所試算）。

このデータをみて、「シニア消費を狙え！」と言いたくなる人もいるだろうが、そこは冷静な分析力があった方がよい。シニア消費はボリュームこそ巨大で成長力を持っていそうだが、個々のシニアの消費は小粒なのである。個人消費全体は、小粒の単位の増加によって変化しているに過ぎない。

たとえば、シニア消費がこれほど膨張しているのに、個人消費全体では5年前に比べて低調なのはなぜか。それは58歳だった人が63歳になって、サラリーマンから年金生活者になった、というような人が大勢いるからだ。現実に60歳以上の消費総額は増えて、逆に60歳未満の消費総額はもっと減っている。

データに基づくと、世帯主50歳代の１世帯消費支出は26万7072円／月である。これが60歳以上になると、22万1080円／月に減る。60歳以上になると２割弱ほど消費支出が減るということである。

特に、無職世帯（世帯主の勤労収入がない世帯）は、１世帯平均の消費支出が20万1713円／月とさらに低い金額になっている。そうした無職世帯は、総世帯のうち38.2％（2016年）にも増えている。彼らは、賃上げの恩恵にも浴することなく、なかば固定的収入の中でやりくりしなくてはいけない。

日本の消費者は、年々シニア層が増えることで１世帯の消費単位が小粒化しているのが実情である。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52227

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（４時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から５万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。１１日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法が昨年１２月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約７割が、１カ月当たり５万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間４時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の１．５倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の３分の２程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６０００円相当）に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。

配信（2017/07/10-17:11）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc

sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1305166.jpg

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2010/0628/326868.htm?o=0&p=0

民間調査会社の東京商工リサーチが10日発表した上半期（１～６月期）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比0.1％減の4267件だった。 上半期としては８年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来27年ぶりの低水準となった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、建設業や製造業などで倒産が減った。 金融機関が中小企業の返済計画に対して柔軟に応じたことも倒産減少につながった。

　産業別では全10産業のうち６産業で倒産件数が前年同期を下回った。上半期として建設業は９年連続、製造業と運輸業は４年連続、それぞれ前年同期を下回った。 一方で飲食業などを含むサービス業が同10.1％増の1229件と２年連続で増加した。

　負債総額は２兆2104億3800万円と前年同期の約2.8倍に膨らんだ。５年ぶりに前年同期を上回り、上半期としては2012年以来、５年ぶりに２兆円を超えた 。タカタ（7312）の民事再生法の適用申請が全体の規模を押し上げた。タカタの負債だけで全体の７割弱を占めた。

　６月の倒産件数は前年同月比7.5％減の706件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、６月としては1990年以来27年ぶりの低水準だった。 タカタが経営破綻した影響により、負債総額は１兆5883億3900万円と前年同月の約15倍に増えた。タカタの影響を除くと月次の負債総額は859億3900万円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HLB_Q7A710C1000000/

関連スレ

【世帯貯蓄】4年連続増=過去最高1820万円-16年 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494936109/ 【経済】１～３月期の実質ＧＤＰ成長率　年率＋２．２％　５期連続でプラス http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495065472/ 【景気】地方銀行の不良債権減少、1999年以降で最も少なくなる　－　景気回復で倒産減 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497843828/

【調査】今夏のボーナス、若い世代中心に伸びる　増加幅は若い世代ほど大きく － 背景に人手不足で処遇改善 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499681076/

２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。
同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。
同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。

企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。
当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。

早稲田大の加藤哲夫教授（倒産…（残り：297文字／全文：749文字）

配信　2017年7月10日15時03分
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http://www.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html