2017年7月

安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の目玉として、幼児教育や大学などの教育費の無償化を目指す「人づくり革命」を据えるよう指示した。
18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。

概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。
各省庁は同基準に沿って８月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約４兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。

首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。
仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。

同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。

配信2017/7/14 23:31
日本経済新聞
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

他関連ニュース
概算要求基準 特別枠４兆円方針　人材投資など対象（2017年7月14日 20時55分）
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19Z0SD

［東京　１４日　ロイター］ – 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。それは労働市場に参入する高齢者を低賃金で働かせている現象だ。「同一労働・同一賃金」の徹底が、賃金と物価の上昇につながると考える。

＜堅調な景気、鈍い物価上昇＞

足元の日本経済は、０．５％程度の潜在成長率からみれば「健闘」していると言えるのではないか。２０１７年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比・年率プラス１．０％。

だが、物価は日銀の目標の２％からかなり下方で推移し、直近の５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．４％だ。

実体経済の堅調さと物価の鈍い伸びには、どのような関連性があるのか──。１９、２０日に開かれる日銀の金融政策決定会合でも、この「謎」を巡って活発な議論が展開されるとみられている。

製造業を中心に労働コストが、世界的な競争にさらされ、先進国では軒並み賃上げ率が鈍化していることや、人手不足を補う自動化投資に資金を投下し、賃上げや製品価格上昇が鈍くなっていることなどが、エコノミストなど識者が指摘している大きな要因だ。

ただ、政府・日銀は失業率が低下してくれば、いずれ賃金は上がってくるとみていた。４月の完全失業率は２．８％まで低下し、５月の有効求人倍率は１９７４年２月以来、４３年３カ月ぶりの高水準である１．４９倍に上昇した。
(リンク先に続きあり)

田巻 一彦

2017年 7月 14日 7:28 PM JST

2017年07月16日10時03分　[中央日報/中央日報日本語版]

来年の時間当たり最低賃金が７５３０ウォン（約７４９円）で確定した。今年より１６．４％上がった水準だ。１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

１５日に政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた最低賃金委員会は１１回目の全員会議で来年度最低賃金引き上げ案を議決した。来年度最低賃金は昨年の６４７０ウォンより１６．４％上がった時間当たり７５３０ウォンだ。２００７年の１２．３％から１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

この日午後、労働界は今年より２８．７％上がった８３３０ウォン、使用者側は４．２％上がった６７４０ウォンを来年度最低賃金２次修正案として提示した。労使双方は１２日の１０回目の全員会議で１次修正案を出したが、格差は２９００ウォンに達した。

当初労働界は今年より５４．６％引き上げた１万ウォン、使用者側は２．４％上げた６６２５ウォンを提示したが折り合いが付かず、公益委員の仲裁によりそれぞれ修正案を出した。

http://japanese.joins.com/article/307/231307.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


このような決定に経済界は反発し、採決後に会議場を集団退場した。

http://news.nate.com/view/20170715n16638

内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。

１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、日本経済は緩やかに減速するとみている。

政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。

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配信　2017年07月14日 18時58分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170714-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

関連スレ
【もっと消費して(;Д;)】GDP成長率見通し悪化、1.4％…個人消費伸び悩む★6
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500025963/

［東京　１４日　ロイター］ – タカタ(7312.T)が連日の大幅高。短期資金によるマネーゲームが繰り広げられている。
民事再生法の適用申請が東京地裁に受理されたことを受け、同社株は７月２７日付で上場廃止となる。

整理銘柄指定後、７月７日に一時１５円まで下落したが、その後１０倍に上昇した。

チャート
https://jp.reuters.com/investing/quotes/quote?symbol=7312.T

配信2017年 07月 14日 10:19 JST
ロイター
https://jp.reuters.com/article/takata-stock-jul-idJPKBN19Z04G