2017年7月

XMって4か月くらいトレードしないとアカウント凍結されるよな？
俺使ってない口座何回も凍結されてるんだが
その場合出金できないんだろうか
iforexとかに変えた方がいいのかなぁ・・・

老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要？　この永遠の問いには3000万円説、5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。

◆未知の老後を「見える化」しよう！

　まずは65才で3000万円必要という根拠から。

　総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。

「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて（収入）、老後どのくらいのお金が必要か（支出）、知らないからなんです」

　大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。

　不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。

【1】老後の収入
【2】老後の支出

【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。

「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より１割減くらいと考えましょう」

◆家計を縮小。それでも足りなければ働こう！

　固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出（生活費）の“見える化”だという。

「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」（大江さん）

　大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。

「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」（大江さん）

　一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。

「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」（井戸さん）

　公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。

　そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。

「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」（大江さん）

　働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万～9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。

「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」（大江さん）
https://www.news-postseven.com/archives/20170717_592706.html

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、予想通り年内にバランスシートの縮小に着手する場合、過去１５年にわたり一貫して米国債を購入してきた 最大手の一角は、その穴を埋めたいとは露ほども思わないだろう。

金融危機が発生する以前、石油輸出国は好調な貿易黒字で得た資金を米国債につぎ込んでおり、流入する「オイルマネー」は米債券市場 とドルにとって最も強力な原動力の１つとなった。

だが現在、かつてほどオイルマネーは流入せず、今後は枯渇してしまう可能性すらある。ＦＲＢによる１．７兆ドル（約１９３兆円）の債券買い入れ という景気刺激策は、石油輸出国からの需要を締め出してしまった。低迷する石油価格のせいで、かつてはとても大きかったそうした国々の貿易黒字も縮小している。

新たに大量の現金をつぎ込んで海外へ投資をするどころか、石油輸出国は自国の財政強化と安定維持に努めている。

産油国による米国債保有規模を正確に知ることは困難だが、一見したところ、こんにちの保有シェアは、１０年前に始まった世界的な金融危機以前のそれよりも少ない。

ロイターの計算によると、２００７年における中東・アフリカ地域の産油１２カ国の米国債保有シェアは、ＦＲＢによる保有分を除く総残高の３．２％だった。 一方、昨年の同シェアは２．５％だった。

興味深いのは、２０１４年半ばから２０１６年初めにかけて、石油価格が７５％下落したにもかかわらず、米国債保有にほとんど影響を与えていなかったように見えることだ。 とにかく、まだ見られない。

同じ１２カ国の、２０１４年半ばにおける米国債の保有シェアは、ＦＲＢ保有分を除き２．４％だったが、当時、１バレル当たり１１５ドルだった石油価格は、 過去数年で最低値となる２７ドルに向かって下降線をたどり始めたころだった。

こうした産油国は米国債の保有を増やし続けている。１２カ国の２００７年の保有額は計１１８０億ドルだったが、昨年は５０００億ドルを超えた。

だが２００８年半ばには、ＦＲＢの量的緩和策とともに、１バレル当たり１４８ドルという記録的高値から石油価格が暴落すると、米国債へのオイルマネーの流入は減少した。

http://jp.reuters.com/article/column-waning-power-of-petrodollar-idJPKBN19Z0L8

日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を８月１日に停止
2017/7/18 17:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

　仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間８月１日から一時的に停止すると発表した。停止するのはＪＣＢＡ加盟の13社。８月１日の午前９時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、ＪＣＢＡは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１７日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％となった。１～３月期と横ばいの成長率だが、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表した１７年通年の政府目標６．５％前後の達成に向け、上半期は高めの成長を記録した。

　最高指導部メンバーの大半が入れ替わる５年に１度の中国共産党大会を今秋に控え、権力基盤の確立を急いでいる習近平総書記（国家主席）は、国内外向けに経済失速の回避や安定成長を“演出”する必要に迫られている。鉄鋼の過剰生産解消や国有企業の統廃合など構造改革を先送りしてでも、財政出動と公共事業による下支えで高めの成長に誘導する作戦のようだ。

　中国のＧＤＰ成長率は党大会の年に拡大する傾向がある。市場経済に基づく成長よりも「政治要因」が優先される構図から抜け出せていないことを示した。

　共産党は５年前の党大会で、２０年までに名目ＧＤＰを１０年比で倍増させ、人民の所得も倍増させる公約を打ち出した。その実現には今後も年間６．５％以上の成長が欠かせないと試算され、習指導部２期目がスタートする党大会を前にアクセルをふかした格好だ。

１６年通年は前年比６．７％増で２６年ぶりの低い伸び率だった。四半期ベースで昨年７～９月期まで前年同期比６．７％増と、リーマン・ショック以来の低い成長率を３四半期続けた。ただ昨年１０～１２月期に６．８％増に回復。今年１～３月に６．９％に加速した。

　一方、金融緩和で市中にあふれる資金で住宅市場が過熱。バブル崩壊による社会混乱を恐れる当局は、住宅購入規制の強化に乗り出している。不動産開発向け投資がさらに鈍れば、下半期は成長率が押し下げられる公算が大きい。個人消費は拡大しているが、投資や輸出が伸び悩む中で、第２の経済大国、中国の「政治要因」が世界経済の大きな不安要因もなっている。

http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170014-n1.html 2017.7.17 11:58