2017年7月

学歴や技術がなくても月にそれくらいは誰でも稼げるんだよ？

社長・会長の高額役員報酬と日産ゴーン社長
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上場企業の１億円プレーヤーの人数が過去最高を更新した。東京商工リサーチによると、１７年３月期の役員報酬が１億円を超えたのは４５７人（２２１社）で、前年を４３人上回った。

会社別では三菱電機の２２人が最多で、以下、伊藤忠商事（１１人）、ファナック（１０人）、ソニー（同）、パナソニック（同）と続く。

個人の全体トップは報酬額が１０３億円を超えたソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長だった。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（１０億９８００万円）や、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（１０億４８００万円）などは１０億円を超えた。

「役員報酬の上位陣ばかりに目が向きますが、業界別で見ると、『えっ、あの社長は案外、少ない』とか、『もらい過ぎでしょう』といった見方が出てきて面白いかもしれません」（市場関係者）

そこで自動車や電機、銀行など業界別に、会長・社長の役員報酬額を調べた。
自動車は、日産のゴーン会長が予想通りダントツ。２位も同じく日産の西川廣人社長（３億９６００万円）で、トヨタ自動車の豊田章男社長（３億２２００万円）より多かった（別表参照）。

電機はソニーの平井一夫社長（９億１４００万円）が１位で、こちらも他をよせつけない独走ぶり。

「家電といえばソニー対パナソニックという時代がありましたが、報酬額はソニーがパナソニックの約５倍です。差が開いた……という印象です」（電機関係者）
商社は伊藤忠、三菱商事、三井物産が上位にズラリだ。証券も野村ＨＤと大和証券グループ本社で落ち着いた。

一方、銀行はトップ５が１億円台で並んだ。スルガ銀行の岡野光喜会長（１億９６００万円）はメガバンクより高額報酬で、堂々の１位。
ちなみに、６月に体調不良で頭取を辞任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆氏は１億６４００万円の報酬額だった。

「日本では、社長の年収は新入社員の５０～１００倍が常識の範囲内とされてきました。新人の年収が３００万円だとしたら、社長はその１００倍の３億円が限度でしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

となると、日産のゴーン会長やソニーの平井社長に対し「もらい過ぎ」批判が起きても不思議はないか……。

東京商工リサーチ
2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170707_01.html

配信　2017年7月13日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209304/1

なんで？小遣いで何しようがいいじゃん
バイトして稼いだ金でも小遣いでも俺の金じゃん

超富裕層の数は中国に勝ってアメリカに次ぐ世界第2位
国民の個人金融資産の総額は1760兆円

格差がヤバイ
総中流から国民総奴隷国になりつつある

6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。 欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。 イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、 日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？ 　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、 EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、 明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、 やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、と フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、 自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、 今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理

もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約から いまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、 規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、 離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、 結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。 イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。 さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、 これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。

◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？ 　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、 安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。 トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、

続きはソース元をご覧ください http://news.livedoor.com/article/detail/13330352/